６３％のウクライナ国民、貯蓄で生活できるのは１か月未満
世論調査
ウクルインフォルム
６３％のウクライナ国民は、収入が止まった場合、自身が貯蓄のみで生活できる期間は１か月未満だと考えている。
１日、レイティング社が最新世論調査の結果を発表した。
調査結果によれば、「何かしらの理由であなたが給与・年金・その他の収入を受け取れなくなった時、どのくらいの期間、あなたの貯蓄でまかなえますか？」との設問に対して、６３％が「１か月未満」と回答したとのこと。
これに続き、１６％が最大２か月と回答、７％が最大３か月、６％が半年、３％が１年間以上と回答した。
また、回答者の６５％が防疫措置実施期間前に職を有していたと回答しており、同回答者の内、３５％が防疫措置開始後も通常の勤務を継続、２９％が遠隔で業務を実施、３２％が希望して休暇を取得、４％が失業したと答えた。
更に、８７％の回答者が、ウクライナには長期の経済危機が訪れる可能性を懸念していると回答。４７％が必要な食料品が買えなくなることを懸念していると答えた。
今回の世論調査は、レイティング社が２０２０年３月２５〜２７日に第一弾として１０００名、３月２８〜３０日に第二弾として１０００名の国内有権者を対象にクリミアとドンバスの被占領地を除くウクライナ全土で実施したもの。ＣＡＴＩ（computer-assisted telephone interviews）というコンピューターを用いた電話による質問方式が用いられたとのこと。理論的誤差は、最大±４％だと発表されている。
