【世論調査】新政権への改革実行を期待する国民は６０％以上

１５日、民主イニシアティブ基金のイリーナ・ベケシキナ総裁が同基金の実施した世論調査の結果を発表した際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ベケシキナ総裁は、「現在社会には、改革実現を非常に後押しする雰囲気が形成されている。さらに、世論調査にて、ウクライナで必要な改革を実現する主要な人物を尋ねたところ、最も多くの回答者がゼレンシキー新大統領だと答え、その期待は６１％にのぼった。このようなことは、ウクライナでは初めてである。ポロシェンコ大統領も就任当初は、改革実現者としてみなされていたが、その際の数字は３８％であった」と発言した。

同総裁はまた、回答者がその他に期待する改革実現者としてとして挙げたのは、選挙後の新しい最高会議（４６％）、新しく組閣される政府（４２％）であったとのこと。

総裁は、「つまり、次期政権にとっての改革実施の全体の雰囲気は、極めて肯定的だということである。しかし、この雰囲気には危険もある。もし必要な改革が迅速かつ効果的に行われなかった場合、この雰囲気は真反対の方向に変化する可能性がある。人々が『ウクライナは困難を克服することができないのだ』、『ウクライナに改革は無理なのだ』と完全に思い込んでしまう危険である。そのため、最高会議選挙が終わったら、すぐに積極的に仕事に取り掛かり、社会に存在する全ての改革志向の勢力をまとめるべきだということは、明々白々である」と強調した。

また、同総裁は、現在のウクライナ社会は珍しく将来に対して楽観的な見方を抱いているという。同総裁は、「新生ウクライナの歴史において、過半数がウクライナが正しい方向に進んでいると考えているような時期は、それほど頻繁にはなかった。最初にそのようなことがあったのは、オレンジ革命の後であり、２回目は、尊厳革命（マイダン革命）の後であった。そして、今も過半数が、ウクライナは正しい方向に進み始めたと思っている。社会には、楽観主義が急激に伸長した。現在、６０％のウクライナ人が、改革の成功を信じており、信じていないのは３４％である。１年前は、真反対で、信じるものが３４％、信じない者が６２％であった」と説明した。

総裁は続けて、「３４％が、今後数年中にウクライナは現存する問題・困難を克服できると考えている。４４％は、より長い時間がかかると考えている。しかし、１年前には、２０％のウクライナ人しか、問題解決ができると考えていなかったのである」と指摘した。

また、総裁は、現在、改革の成功のために、自らの物質的困難に耐える準備があると考えるウクライナ国民の数が増えていると発言した。

総裁は、「必要なだけ耐える準備があると答えたものは、現在約２０％である。２０１８年にはこの数は９％であった。一定期間なら耐えられると答えた者の割合は決定的に増加し、現在４０％。１年前には、この数は２４％であった。人々は、改革のために我慢をする準備があるのだ」と指摘した。

また、総裁は、重要な点として、社会からパターナリズムが減少していることを指摘した。同総裁は、「現在、国家に期待する人の数が決定的に減少している。一方で、国民が国家の与える機会を利用すべきだと考える者の数が増加している。後者の数は、現在６１％である。これは、２０１８年５月には４５％であった。同時に、人々の間では、人権・自由の価値が上昇している。何かしらの物質的利益のためであっても、自らの権利と自由を妥協するつもりはない、と考える人の数も増加した」と強調した。

今回の世論調査は、民主イニシアティブ基金がラズムコウ・センターとともに、６月１３〜２０日に、クリミアと被占領地ドンバスを除くウクライナの全ての地域において、２０１７人の有権者に対して実施したものであり、理論的誤差は最大±２．３％になると発表された。