クリミアにてクリミア・タタール人8名拘束 ウクライナ外務省、制裁強化を呼びかけ

クリミアにてクリミア・タタール人8名拘束 ウクライナ外務省、制裁強化を呼びかけ

ウクルインフォルム
6月10日、被占領下クリミアにてクリミア・タタール人の自宅に対して家宅捜索が行われ、8名が拘束。ウクライナ外務省は、国際社会に対して対露制裁の強化を呼びかけた。

10日、市民団体「クリミアの連帯」は、クリミアの複数自治体(アルシュティンシキー地区、ビロヒルシキー地区、シンフェローポリ地区)の民間住宅に対する家宅捜索が行われ、計8名のクリミア・タタール人が拘束されたことを伝えた

また、11日、「クリミアの連帯」は、被占領地の「裁判所」が拘束された人物に対して、未決囚予防措置として2019年8月5日までの逮捕の決定を下したことを伝えた。同団体発表によれば、占領政権の「裁判所」は、テロリズムの容疑をかけているとのこと。

11日、ウクライナ外務省は、本件を受け、国際社会に対してロシア連邦に対する圧力の強化を呼びかけた。外務省広報室が声明を公表した

声明によれば、今回拘束されたのは、ルスラン・ナハイェフ、エリダル・カンチミロフ、ルスラン・メストフ、レヌール・ハリロフ、リザ・オメロフ、エンヴェル・オメロフ、アイデル・ジェッパロフ、エスケンデル・スレイマノフとのことであり、外務省はこれら8名は「『ヒズブット=タフリール(イスラーム解放党)』関与という占領政権によるでっち上げの捜査」により拘束されたと指摘した。

外務省は、本件のクリミア・タタール人8名の拘束を「これまでの事例同様、『テロリズムとの闘い』で覆い隠されたクリミア先住民に対する弾圧の継続」であり、「新たな大規模違法捜索・拘束」であるとし、断固として抗議すると発表した。

同時に、外務省は、今回のクリミア・タタール人拘束が、国際司法裁判所(ICJ)におけるテロ資金供与防止条約(ICSFT)と人種差別撤廃条約(CERD)適用のウクライナ対ロシアの公聴会と、常設仲裁裁判所における、黒海・アゾフ海・ケルチ海峡での国連海洋法条約(UNCLOS)違反に関する公聴会が行われている中で行われたことを喚起し、「これは、ロシアによる公聴会への実質的なリアクションである」と指摘した。外務省は、ロシアが無罪でいられることを確信し、国際法を軽視していることには、然るべき返答がなされるべきだと主張し、とりわけ、侵略国ロシアに対して、政治的、経済的、制裁的圧力を強化するよう国際社会に呼びかけた。


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