ウクライナ外務省、クリミアでの家宅捜索に強い抗議のコメント

２７日、ウクライナ外務省は、同日クリミアにてロシアの治安機関が行っている大規模家宅捜索に関して、公式コメントを発出した。

外務省のコメントには、「ウクライナ外務省は、本日（２７日）、ロシアに一時的に占領されるクリミアのシンフェローポリ市とビロヒルシキー地区にて起きた、クリミア・タタール民族代表者に対する大規模かつ違法な家宅捜索と拘束に、断固として講義する」と書かれている。外務省は、この弾圧の新たな流れを、国連総会「ウクライナ領土一体性」第６８／２６２決議採択から５周年経過したことに対する「ロシア連邦の回答だ」と指摘している。

また、外務省は、今回の大規模な迫害は、ロシアが被占領地に暮らすウクライナ国民に対し弾圧と脅迫をさらに強化しようとしていることを示していると強調した。

コメントには、「私たちは、シンフェローポリ市カムヤンカ地区の家宅捜索時に、ロシア占領者が地元住民を殴ったとの報道に懸念を抱いている」と書かれている。

さらに、外務省は、ロシア占領政権は、いわゆる「ヒズブット・タフリール（イスラム解放党）捜査」と呼ばれるものが、クリミア・タタール人活動家やその他の人々に対する「懲罰の口実」に再度利用されているとして、特別な懸念を表明した。

コメントには、「正にそのために、私たちは、今日の出来事によりクリミア・タタール人に対する裁判を通じた迫害の新たな流れが生じる可能性を排除しない。私たちは、国際社会に対して、このロシア占領政権の行為に対して速やかに対応するよう呼びかける」と書かれている。

外務省は、ロシアによる被占領下クリミアの人権侵害を止め、違法に拘束されるウクライナ国民を解放し、クリミアの脱占領化を加速化するためには、侵略国に対する政治的・経済的制裁圧力が強化されねばならないと主張した。

さらに外務省は、ロシア連邦は、国連総会がこれまで採択した決議である、２０１４年３月２７日付「ウクライナ領土一体性」決議、２０１６年１２月１９日付、２０１７年１２月２２日付、２０１８年１２月２２日付「クリミア自治共和国・セヴァストーポリ市（ウクライナ）人権状況」決議と、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の「ウクライナ対ロシア」裁判における予防措置としてのロシア連邦に対する命令を履行しなければならないと強調している。

これまでの報道にあるように、ロシア連邦保安庁、ロシア内務省職員、ロシア国家親衛隊は、３月２７日、被占領下クリミアにおいて、クリミア・タタール人家族の住居に対して、少なくとも２５の家宅捜索を実施。ロシア側は、同国の禁止する「ヒズブット・タフリール（イスラム解放党）」の活動参加の可能性関する捜査の一環だと説明している。

家宅捜索が行われているのは、クリミアにおけるシンフェローポリ地区のストロハニウカ、シンフェローポリ市のカムヤンカ、ビロヒルシキー地区のヴォロディミリウカである。

現時点で、少なくとも１５名が拘束されたことが報じられている。