【世論調査】戦争終了のための武装集団戦闘員に対する恩赦　ドンバス住民の４５％が「受け入れられない」と回答

１３日、「民主イニシアティブ基金」がシンクタンク「ラズムコフ・センター」とともに行った世論調査の結果が、ウクルインフォルムでの記者会見時に発表された。

同調査の結果によれば、ドンバス地方の４５．４％の回答者が、ドンバス戦争の終結のためでも、ウクライナ軍に対する戦闘に参加した全ての人物に完全な恩赦を与えることは「受け入れられない」と回答したとのこと。

また、地方別に見ると、完全な恩赦を「受け入れられない」と答えた回答者は、東部４１．０％、南部５３．９％、中部６８．４％、西部６９．８％であった。

また、同設問に対して、「解答困難」と答えたのは、ドンバス地方２７．７％、東部３２．１％、南部２８．６％、中部２０．４％、西部２２．８％であった。

戦争終結のために、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域（編集注：両州被占領地域の別称）の交通封鎖を解き、同地域との貿易を再開することに賛成した回答者は、ドンバス地方６２．０％、東部４８．４％、南部２５．３％、中部２１．０％、西部１３．３％であった。

今回の民主イニシアティブ基金とラズムコフ・センターが共同で行った全国世論調査は、実施期間は２０１８年１２月１９～２５日で、クリミアとドネツィク・ルハンシク両州占領地域を除く全国で２０１７名の成人を対象に実施されたものであり、理論上誤差は最大２．３％であるとのこと。この世論調査は、オランダ大使館のプロジェクト「ＭＡＲＴＡ」により実施資金が拠出されたと発表された。

ドンバス地方世論調査は、民主イニシアティブ基金が、ドネツィク・ルハンシク両州の政府管理地域で、２０１８年１１月１～１１日の期間に、５００名の成人を対象に実施したものであり、理論上誤差は最大３．５％であると指摘された。この地方世論調査は、カナダ大使館が資金を拠出するプロジェクト「ドンバスの平和プロセスへの移行」の枠内で行われたことが説明された。