【世論調査】70%以上のウクライナ国民 ウクライナ東部情勢を「ロシアとの戦争」とみなすと回答

【世論調査】70%以上のウクライナ国民 ウクライナ東部情勢を「ロシアとの戦争」とみなすと回答

ウクルインフォルム
ウクライナ国民の70%以上が、現在、ロシアとウクライナの間で戦争が続いていると考えている。

13日、ウクルインフォルムにて、「民主イニシアティブ基金」のセルヒー・シャポヴァロウ分析員が同基金とシンクタンク「ラズムコフ・センター」が共同で行った全国世論調査とドネツィク・ルハンシク両州で実施したドンバス地方世論調査の結果を発表した。

全国世論調査の結果では、72%のウクライナ国民が、現在ロシアとウクライナの間に戦争が続いていると回答したとのこと。この回答が多かったのは、とりわけ、西部(91%)と中部(79%)であり、南部では62%、東部では47%であった。なお、東部のウクライナ政府の管理下にあるドンバス地方(ドネツィク州・ルハンシク州)では意見が割れており、現在ロシア・ウクライナ間の戦争が続いていると答えたのは39%であり、戦争はないと答えた回答者は40%であった。

ドンバス地方世論調査では、49%の回答者が、「ロシアはウクライナ東部紛争の当事者である」と答え、27%が同見解を否定、24%が無回答であった。

ドンバス地方の回答者の3分の1が、ロシアが「ドネツィク人民共和国(DPR)」と「ルハンシク人民共和国(LPR)」に武器を供給していると答え、27%がロシアがこれら自称「共和国」の政治的・軍事的行動を全てコントロールしていると答えた。また、同地方の23%がロシア軍が自称「共和国」側で戦闘していると考えていると答えた。

ドンバス地方情勢に関する情報をどこで得ているかとの問いに対して、同地方住民の63%が「ウクライナのテレビから」と回答した。続いて、47%がインターネット情報源(ニュースサイト等)から、41%が親族・友人・知り合いから、29%がソーシャル・メディアから、16%がロシアのテレビから、15%が地元メディアからと答えた。

今回の民主イニシアティブ基金とラズムコフ・センターが共同で行った全国世論調査は、実施期間は2018年12月19~25日で、クリミアとドネツィク・ルハンシク両州占領地域を除く全国で2017名の成人を対象に実施されたものであり、理論上誤差は最大2.3%であるとのこと。この世論調査は、オランダ大使館のプロジェクト「MARTA」により実施資金が拠出されたと発表された。

ドンバス地方世論調査は、民主イニシアティブ基金が、ドネツィク・ルハンシク両州の政府管理地域で、2018年11月1~11日の期間に、500名の成人を対象に実施したものであり、理論上誤差は最大3.5%であると指摘された。この地方世論調査は、カナダ大使館が資金を拠出するプロジェクト「ドンバスの平和プロセスへの移行」の枠内で行われたことが説明された。


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