公共放送局監査会、アラサニヤ総裁の解任決定を採択した会議の記録を公開

同会議録は、公共テレビ放送のウェブサイトに公開された。

同会議録によれば、監査会はメンバー１６人中１４人が同日の会議に出席。

会議では、アラサニヤ氏が公共放送局の憲章を回避する形で、理事会とは別に、執行責任者を筆頭とするもう一つの執行局を設置し、重要な執行機能を掌握、その結果、執行責任者は、公共放送局内で理事会メンバー以上の権限を持つ人物となっているとし、これをもってアラサニヤ氏が批判された。また、２０１７年７月から２０１８年１０月までの１５か月間で、権限の重複する機関の存在により、８００万フリヴニャ以上が失われたと指摘された。

監査会のメンバーであるヴヤチェスラウ・コザーク氏は、アラサニヤ氏の運営下、公共放送局は、バランスの欠いた、問題のある資金運用がされ、収支報告も整理されていないと指摘した。

また、アラサニヤ氏の運営下で、同局が複数の重要な出来事（２０１８年夏のウクライナ統一正教会を求めた行進の放送など）を放送しなかったことが批判された。コザーク氏は、同局がアラサニヤ氏の運営により、「政権から距離を取る」という正しくない原則が採択され、報道が完全に非政治化されたと発言した。

なお、この監査会会議が開かれた時点では、同日の議題にアラサニヤ氏解任は含まれておらず、会議の途中で投票を行うことが決められた。また、アラサニヤ氏との契約破棄を決定した後、監査会は、当初定められていたその他５つの議題を審議せずに会議を終了した。その議題の中には、公共放送局の年次報告も含まれていた。

これまでの報道によれば、１月３１日、公共テレビ・ラジオ放送局監査会が、期限前にアラサニヤ同局総裁との契約を破棄する決定を下していた。

アラサニヤ氏は、２０１４年から２０１６年１１月まで、公共テレビ・ラジオ放送局の前進である国営テレビ局の総裁を務め、その後、２０１７年に公募をにより新設された公共放送局の総裁に就任した。規定によれば、アラサニヤ氏の総裁職は４年間続くはずであった。