メディア関係市民団体、公共放送監査会に対して、アラサニヤ総裁解任の見直しを呼びかけ
ウクルインフォルム
メディア問題を扱う複数の市民団体は、公共放送局の監査会が１月３１日に発表した、同局総裁のズラブ・アラサニヤ氏を大統領選挙の前に解任するという決定は看過し得ないものであるとして、決定の見直しを呼びかけた。
１日、マス情報研究所のウェブサイトにて、複数のメディア関係市民団体の声明が発表された。
声明には、「私たち、メディア問題市民団体は、アラサニヤ公共放送総裁との契約の期限前停止をめぐる状況を懸念している。私たちは、詳細分析と法的手続き遵守の確認のために、この決定の根拠となる監査会会合の会合記録が公開されることを期待している」と書かれている。
また、選挙前期間に公共放送が不安定化することは、ウクライナの民主的プロセスにとって直接の脅威となるものであり、外敵に利するものだと指摘されている。
その上で、市民団体は、公共放送監査会メンバーに対し、「ウクライナの国益と社会全体のために誤りを正すよう呼びかける」と強調した。
今回の声明に参加しているのは、市民団体「インターニュース・ウクライナ」、「マス情報研究所」、「メディア探偵」、「民主主義・法の支配センター」、「公共」基金の５団体。
これまでの報道では、１月３１日、公共テレビ・ラジオ放送局監査会が同局のズラブ・アラサニヤ総裁の職務を停止、実質解任する決定を採択していた。同時に、アラサニヤ総裁は、どのような理由で解任されたのか知らないと発言し、法廷で争う可能性を指摘していた。
アラサニヤ氏は、２０１４年から２０１６年１１月まで、公共テレビ・ラジオ放送局の前進である国営テレビ局の総裁を務め、その後、２０１７年に公募をにより新設された公共放送局の総裁に就任した。規定によれば、アラサニヤ氏の総裁職は４年間続くはずであった。
