汚職世論調査:ウクライナ人はどこで汚職に直面しているか

汚職世論調査:ウクライナ人はどこで汚職に直面しているか

ウクルインフォルム
キーウ(キエフ)国際社会学研究所(KIIS)の世論調査の結果、41%以上が過去12か月以内に自身か家族が汚職の体験をしたと回答した。

25日発表のKIISの調査「ウクライナの汚職状況」の結果で判明した。

調査結果には、「国民の30.6%が過去12か月の間に汚職の場面に個人的に遭遇したと回答。10.9%が自身は汚職に遭遇しなかったが、家族が遭遇したと回答。53.1%が汚職に出会わなかったと答えた」とある。

調査者は、過去1年間で、36.8%の回答者が国家機関で賄賂を要求されたと答え、14.6%が自身から賄賂を提案したとし、17%が何らかの問題解決のために人的繋がりを用いたと答えたことに注意を向けた。

また、今調査結果として、賄賂要求が最も多い現場として、高等教育機関、司法システム、許可を与える機関が判明した。

調査者は、「回答結果によると、汚職の要求を受けたと回答した者の、52.1%が高等教育機関で、46.8%が司法機関で、44.6%が許可を与える機関で汚職を求められたと回答した」と発表した。

同調査の実施機関は、2018年5月~9月に、アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)の支援を受け、ウクライナのPactによるプロジェクト「参加しましょう」の枠内で実施された。調査では、ウクライナ全土476の自治体で、1万169名から回答が得られた。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-