米露首脳会談の前に、米国はウクライナと調整を行う=クレーバ宇外相
ウクライナのクレーバ外相は21日、バイデン米大統領とプーチン露大統領の首脳会談に向けた準備の際に、米国はウクライナと緊密に調整を行うと、ブリンケン米国務長官がウクライナに明言したと発言した。
ウクライナのクレーバ外相は21日、バイデン米大統領とプーチン露大統領の首脳会談に向けた準備の際に、米国はウクライナと緊密に調整を行うと、ブリンケン米国務長官がウクライナに明言したと発言した。
2022年2月20日
マクロン仏大統領は20日、プーチン露大統領と電話会談を行い、現在のロシア・ウクライナ危機の外交的解決を目指すことで合意した。
19日、G7外相はドイツにて会合を開き、現在のロシア・ウクライナ情勢について協議した上で、G7外相声明を発出した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、マクロン仏大統領と緊急電話会談を行い、ウクライナ東部ドンバス地方の情勢激化につき報告した。
2022年2月19日
ゼレンシキー大統領は、国際パートナーに対して、ロシアによるウクライナへの全面的侵攻を防ぐために予防的に制裁を発動することが必要だと主張したが、理解が得られなかったと発言した。
ゼレンシキー大統領は19日、ウクライナは欧州連合(EU)・北大西洋条約機構(NATO)の加盟展望を必要としているとし、それが本当にウクライナにとって助けとなると主張した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、ブダペスト覚書にもとづいた参加国による協議の開催を主導すると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、現在のドンバス地方での戦闘激化は、敵からの挑発であると発言した。
バイデン米大統領は18日、プーチン露大統領はウクライナへの侵攻を決定したと確信していると発言した。他方で、外交に戻るにはまだ遅くないとも発言した。
2022年2月18日
18日、ウクライナ政権高官は、ウクライナ側がウクライナ東部の被占領地の解放のために、同地へ進攻する計画は一切ないと改めて発表した。
17日、ボレル欧州連合(EU)特別代表は、EUはドンバス地方前線の砲撃増加や、ロシア国家院による自称「共和国」の国家承認の提案への懸念を表明した。
トラス英外相は17日、ウクライナ東部にてあたかもウクライナこそが異様な軍事活動をしているかのような報告が流されていたことについて、それはロシア政府が侵攻のための口実を捏造しようとしているものだと指摘した。
17日、ウクライナ、英国、ポーランドの3国の外相は、3国協力強化をうたった共同声明を発出した。
2022年2月17日
ウクライナ、英国、ポーランド3国の外相は17日、現在の欧州安全保障への脅威と経済協力の強化を目的とした、新しい3国協力フォーマットの開始を発表した。
日本の岸田首相は17日、プーチン露大統領と約25分間電話会談を行い、ウクライナ情勢につき協議を行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナは平和確立のために、ロシアとの協議フォーマットはどのようなものでも利用する準備があるが、しかし、ロシア側は発言ばかりで、実際には対話の準備を示していないと発言した。
米国の欧州安全保障協力機構(OSCE)代表部は、ロシア政権が「ウクライナにてジェノサイドが起きている」とする発言を「非難されるべき嘘だ」だと指摘した。
ヘーベシュトライト独政府報道官は16日、ショルツ独首相がモスクワ訪問時にウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟を一定期間拒否することを「形式的に確定する」可能性について話したらしいとする、複数の専門家のコメントを否定した。
マルカロヴァ駐米ウクライナ大使は、米国が現在同盟国と協議している制裁のレベルは、ロシアの侵略を止めるために十分な水準だとの見方を示した。
2022年2月16日
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、ウクライナ国境と東部の被占領地との間のコンタクト・ラインの状況はコントロール下にあるとしつつ、同時に、ロシア軍の撤退は今のところ観察されていないと発言した。
15日にロシア国家院がウクライナ東部の自称「ルハンシク人民共和国(LPR)」「ドネツィク人民共和国(DPR)」を承認するようロシア大統領に要請する決議を採択したことにつき、同日、ボレル欧州連合(EU)上級代表は、EUは同呼びかけを非難すると発表した。
バイデン米大統領は15日、米国は同盟国・パートナー国とともに、ロシアの対ウクライナ侵略と関係するあらゆる情勢の展開に速やかかつ断固として対応する準備があると発言しつつ、ロシアが外交を通じた情勢解決の道を選ぶことへの期待も表明した。
2022年2月15日
プーチン露大統領は15日、ロシアはミンスク・プロセスにて解決策を見出すことを望んでいるとし、また同日ロシア国家院が採択した自称「ドネツィク人民共和国(DPR)」「ルハンシク人民共和国(LPR)」承認をプーチン露大統領に呼びかける決議については、すでに知っていると発言した。
ショルツ独首相は15日、ウクライナによるミンスク諸合意の政治項目を進める行動を、三者コンタクト・グループ(TCG)における合意履行のへの道であり、紛争の平和的集結を近づけ得るものだと発言した。
在ウクライナ米大使館は、15日にロシア国家院がウクライナ東部の自称「ルハンシク人民共和国(LPR)」「ドネツィク人民共和国(DPR)」を承認するようロシア大統領に要請する決議を採択したことにつき、ウクライナの主権侵害のさらなる不快な試みだとコメントした。
ウクライナのニコレンコ外務報道官は、15日にロシア国家院がウクライナ東部の自称「ルハンシク人民共和国(LPR)」「ドネツィク人民共和国(DPR)」を承認するようロシア大統領に要請する決議を採択したことにつき、同承認が行われた場合、ロシアはミンスク諸合意とウクライナ東部の武力紛争解決プロセスの破綻の完全な責任を負うことになると指摘した。
ロシアは、ウクライナがロシア軍のウクライナ周辺集結を協議するために招集する欧州安全保障協力機構(OSCE)の個別会合を欠席すると発表した。
日本の岸田首相は15日、ウクライナのゼレンシキー大統領と約30分間電話会談を行い、現在のウクライナ周辺のロシア軍増強による緊張した情勢につき協議を行った。岸田首相は、ウクライナに対して、少なくとも1億ドル規模の借款による支援を供与する用意があると伝えた。
ウクライナのクレーバ外相は、同国の北大西洋条約機構(NATO)加盟方針は変わっていないと発言した。