林日本官房長官、ウクライナの安全の保証に関し「自衛隊の部隊派遣は検討していない」
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ウクルインフォルム
日本の林官房長官は５日、前日マクロン仏大統領が言及したウクライナの将来の安全の保証に関与していく２６か国に日本は入っておらず、自衛隊の部隊派遣については、日本政府は検討していないと発言した。
林官房長官が同日の記者会見の際に質問に答える形で発言した。首相官邸が記者会見動画を公開した。
林氏は、ウクライナの安全の保証については、関係国間で議論が行われている状況だとしつつ、「日本はご指摘の２６カ国には入っておらず、自衛隊の部隊派遣について政府として検討しているという事実はない」と発言した。
同時に同氏は、引き続きウクライナを巡る国際社会での議論に積極的に参画しつつ、日本としてふさわしい役割をしかるべく検討していく考えだと伝えた。
なお、４日、フランスと英国の主催で、ウクライナに関する「有志連合」首脳会合が開催されていた。同会合後、欧州首脳たちはゼレンシキー宇大統領と共にトランプ米大統領と電話会談を行っていた。
マクロン大統領は会合後、「有志連合」に参加する２６か国が、ウクライナの安全を保証するために、陸・海・空でのプレゼンスを確保する用意があると発言していた。
またゼレンシキー宇大統領は、２６か国がウクライナに安全の保証を提供する用意があることは、久しぶりに具体的な決定だと発言した。
日本の石破首相は同会合にオンラインで出席し、「ウクライナの安全の保証」に関する国際連携では、日本は、「引き続き国際社会と連携し、官民一体の復旧・復興支援等を推進していく」と発言していた。
※更新（９月５日２０：１２）見出しにて、「自衛隊の派遣は検討していない」から「自衛隊の部隊派遣は検討していない」に変更
