「犠牲者ウクライナに圧力をかける政策だ」＝前駐ウクライナ米国大使、トランプ政権を批判

ブリンク氏がデトロイト・フリー・プレスに寄稿した。

ブリンク氏は、米国大統領による外政を定める権利は尊重しているとしつつも、同時に、トランプ政権の政策は最初から、侵略国であるロシアではなく、むしろ犠牲国であるウクライナに圧力をかけるというものだったと指摘した。

ブリンク氏は、「そのため、私は、政権の政策を誠実に履行することができなくなっていたし、辞任することが自らの義務だと思っていた。３０年にわたり国に支えた後に、私は駐ウクライナ米大使を辞任した」と発言した。

さらに同氏は、米国の国益を守る唯一の手段は、民主主義を守り、専制主義に立ち向かうことであり、「いかなる代償を払ってでも平和を」というのは、歴史が何度となく示してきたように、さらに大きな戦争と苦しみをもたらす宥和政策だと強調した。

加えて同氏は、米国がロシア・ウクライナ戦争でどのように行動するかは、米国の友人と敵にとってのシグナルとなると指摘した。その際同氏は、プーチンはウクライナで止まることはなく、彼の成功は中国にシグナルを送り、アジアと全世界の安全保証を脅かすと主張した。

その上で同氏は、「私が愛し、私たちの祖父母が支えてきた米国は、決して傍観したり、このような惨状を容認したりしなかったはずだ。私たちの友への支援を拒否したりしなかったはずだ。侵略国を宥めたりしなかったはずだ」と強調し、米国に対して、侵略に対して、弱さや共犯ではなく、リーダーシップを発揮するよう呼びかけた。

これに先立ち、４月１０日、米国務省は、ブリジット・ブリンク駐ウクライナ米大使がキーウでの活動を終えて、帰任すると発表していた。ブリンク氏は、２０２２年５月以降、キーウにて米大使としての勤務を行なっていた外交官。