米ホワイトハウス、共和党によるイスラエルとウクライナの支援の政治利用を警告
ウクルインフォルム
米ホワイトハウスのジャン＝ピエール報道官は３０日、下院共和党が内国歳入庁（ＩＲＳ）の予算削減分をイスラエル支援に回す別法案を提案したことを受け、同党が国家安全保障上の利益を政治化していると批判した。
ホワイトハウス広報室がジャン＝ピエール報道官の声明を公開した。
ジャン＝ピエール氏は、「私たちの国家安全保障上の利益を政治家することには、成功の見込みがない。イスラエルを支援し、残虐行為とロシアの帝国主義からウクライナを守るといった、米国の革新的国家安全保障上の必要を満たすために埋め合わせを要求することは、通常の超党派プロセスを壊し、今後数年間にわたり、私たちの安全や同盟関係に壊滅的な影響をもたらすおそれがある」と指摘した。
また、同氏は、ガザの罪のない人々の苦しみを止めるために人道支援が決定的な意味を持つことに関して、それが米国の国家安全保障上の利益であるという点で超党派で強い合意があると喚起した。
さらに、同氏は、「ウクライナが、ロシア軍によって何千人もの罪のない市民（イランの武器による攻撃を含む）に対して行われている凄惨な犯罪から主権を守るのを支援することが、私たちの直接的な国家安全保障上の利益であるという点で、超党派の強い合意がある」とも強調した。そして、国境警備への投資拡大に関しても超党派の強い支持があると指摘した。
加えて同氏は、共和党議員が提案する内国歳入庁の予算削減は、大企業による税金の公正な支払いを逃れることを助け、結果として財政赤字を増やすことになると主張した。
その上で同氏は、「イスラエル自衛への資金源を脅かすような政治的ゲームで遊ぶことは、現在、そして将来にもわたり、最も緊密な同盟国の１つへの私たちのコミットメントに疑問を投げかける、受け入れられない前例となる」と強調した。
写真：ゲッティ・イメージ
