ゼレンシキー宇大統領、ウクライナEU首脳会談を総括

ゼレンシキー宇大統領、ウクライナEU首脳会談を総括

写真・動画
ウクルインフォルム
ゼレンシキー宇大統領は、2月2、3日にキーウで開催された欧州連合(EU)機構代表者との会合につき、「強力な結果を生み出した」と総括した。

ゼレンシキー大統領が会合後共同記者会見時に発言した。

ゼレンシキー氏は、「2日間の欧州統合の日は、強力な結果をもたらした。ウクライナによる7つの勧告への肯定的な評価、今後のウクライナの経済セクターのEU共同市場へのさらなる統合に関する行動計画の採択、ファーストリカバリーの一環での10億ユーロの拠出の決定、私たちの国の防衛への追加的財政支援、EUの侵略国に対する第10制裁パッケージの準備加速の決定、ウクライナのEUへの加盟協議のできるだけ早い開始の決定が共同声明で確認されたことが、結果である」と発言した。

同氏はまた、EUから自身の提案する10項目の「平和の公式」と同名のサミット開催への支持があったと伝えた。

写真:大統領府

また、同氏は、協議では、ウクライナ軍人の安全と支援が協議されたと伝えた。

同氏は、「ロシアは、前線の状況を自分の有利なものに変えようとしている。それを看過しないために、私たちにとって重要なことは、パートナーからの武器供給を拡大することだ。それは、私たちが保有する武器がより長射程になればなるほど、私たちの火砲がよく整備されればされるほど、戦場でウクライナ側の最新の西側戦車の活動開始が早ければや早いほど、私たちの防空システムが強ければ強いほど、ロシアの侵略はより早く終わり、欧州の安全とウクライナの自由、欧州の自由、世界の自由の防衛はより保証される、そういう条件なのだ。私はこの状況を理解し、私たちを然るべく支援してくれている皆に感謝している」と発言した。

その他同氏は、EUが欧州平和ファシリティ(EPF)から5億ユーロ総額のトランシュの拠出を決定したことについても謝意を伝えた。同氏は、「ウクライナ軍人の訓練のための重要かつ大型のEUの軍事ミッションだ。ミッション参加国との協力のおかげで、私たちは今年、さらに3万人の軍人の訓練を行うことができる」と発言した。

また同氏は、今回の首脳会談では、対露制裁強化、特にEUの第10回対露制裁パッケージへのウクライナの期待について協議したと伝えた。同氏は、重要なのは制裁の効果が薄められてしまわないこと、制裁緩和を認めないことだと指摘した。

加えて、同氏は、ロシアの犯罪者の責任追及の法的メカニズムを作る必要性につき共通のビジョンがあることが首脳会談声明で確認されたと伝えた。また、凍結されているロシアの資産のウクライナ復興のための利用についても協議されたと報告した。

その他同氏は、ウクライナのさらなるEUへの統合について個別に協議したとし、「全面的戦争の中でも、連合協定履行プロセスは明白だ。今日の時点で、合意に従った私たちの義務の72%が履行されている。また、今日、首脳会談にて、私たちは、欧州委員会の勧告履行の進展も紹介した。私たちの2者間文書、首脳会談共同声明にて初めて私たちの加盟協議開始の意向、できるだけ早くの開始の意向が確認された。私たちはもう、その協議に向けた準備作業を始めており、欧州委員会、欧州理事会の関連決定を期待している。目的は、その協議を今年始めることだ」と強調した。

また同氏は、今回の首脳会談の重要な達成の1つは、ウクライナのEU市場への統合で進展があったことだとし、「私たちは、2023〜2024年の優先行動計画を採択した。その実現により、ウクライナは経済分野のレベルでは実質的にEUの一員となる。産業、農業、エネルギー、デジタルサービス。交通、金融、関税の分野だ」と発言した。

なお、3日、キーウでは、第24回ウクライナEU首脳会談が開催された。同首脳会談は毎年開催されているものだが、今回はロシアのウクライナに対する軍事侵略が始まって以降初めてのものとなった。

フォンデアライエン欧州委員長は同日の共同記者会見で、ウクライナのEU加盟には時間制限はないが、協議を始める前に達成しなければならない目的はあると発言した

2日には、ヴァールヘイ欧州委員(欧州近隣政策・拡大交渉担当)が、ウクライナ国内改革に関して、同国政府に対し、憲法裁判所、脱オリガルヒ(大富豪)、資金洗浄、民族マイノリティーに関する法律を欧州委員会の勧告に合わせるよう要請していた


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-