ウクライナの司法運営組織のメンバー5名任命

ウクライナの司法運営組織のメンバー5名任命

ウクルインフォルム
11日、ウクライナの裁判官大会は、高等司法評議会の新しいメンバーを5人選出した。このプロセスは、司法改革の重要な要素となるもので、G7の大使たちが任命への期待を表明していたもの。

11日、ウクライナ裁判官評議会が任命につき発表した

発表には、秘密投票の結果、以下5名が高等司法評議会の新たなメンバーとして選出されたと書かれている。

・アラ・コテレヴェツ(ハルキウ控訴裁判所裁判官)

・フリホリー・ウシク(最高裁判所棄却民事院裁判官)

・オレクサンドル・サセヴィチ(リヴィウ区行政裁判所)

・ユリヤ・ボコヴァ(ドネツィク州経済裁判所裁判官)

・オリハ・ポピコヴァ(北控訴経済裁判所裁判官)

なお、投票用紙には、16名の候補者の名前が挙げられていたという。

これに先立ち、ウクライナに駐在するG7の大使たちによるウクライナ国内改革支援グループ「G7大使ウクライナ・サポート・グループ」は10日、裁判官大会が高等司法評議会の8人の新しいメンバーを任命することと同評議会の速やかな活動の開始への期待を表明していた

ウクライナでは、1月11日〜13日に、臨時ウクライナ裁判官大会が開催されている。同大会の2つの主要な議題は、8名の高等司法評議会の8名の新しいメンバーの選出と、ウクライナ憲法裁判所の2名の裁判官の選出となっている。

なお、2021年、ウクライナ最高会議は、同国の裁判(司法)改革を行う上で重要な法案を複数採択していた。

同年8月3日、ゼレンシキー大統領は、裁判改革を実現するための重要法とされる、高等裁判官選考委員会再編法(第3711ーd)と、高等司法評議会再編法(第5068)に署名し、発効させていた。両法は、国際専門家を参加させた上でのウクライナ司法政権の人員刷新を定めている。

とりわけ、高等司法評議会再編法は、高等司法評議会のメンバーの公正性の調査手続きを定め、また裁判官に対する懲罰手続きも変更するもの。「高等司法評議会」とは、裁判官の任命や、裁判官への懲罰、解任を最終的に決定する、司法システム上の重要機関である。同法は、「倫理評議会」の設置を定めている。同評議会は、ウクライナ裁判官評議会が定める裁判官あるいは退官裁判官から計3名と、国際機関が定める3名(国際専門家)の計6名で構成される。この際、倫理評議会では、「公正選考委員会」同様、国際専門家が決定的投票権を得る。

この倫理評議会は、高等司法評議会のメンバー候補の専門倫理と公正さの基準を調査、及び評議会設立後3か月以内に高等司法評議会現職メンバーの専門倫理と公正さの基準を調査する。倫理評議会は、評価に応じて現職メンバーの解任勧告を行うことができる。

2022年6月17日、欧州委員会は、ウクライナへのEU加盟候補国地位付与の勧告に並び、今後ウクライナにより行われる課題のリストを公開していた。その際の勧告には、主に、法の支配強化と汚職対策の分野の課題が記されており、その中には「高等司法評議会メンバーの候補の倫理評議会による公正性審査と、ウクライナ高等裁判官選考委員会創設のための候補選択の終了」も含まれている。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-