ロシアはウクライナ東部紛争の当事者である=ドイツ外相

ロシアはウクライナ東部紛争の当事者である=ドイツ外相

ウクルインフォルム
ドイツのマース外相は9日、ロシア連邦はウクライナ東部の武力紛争の当事者であり、紛争の平和的解決達成に向けてより良い政治意志を示さなければならないと発言した。

マース独外相がベルリンにてクレーバ・ウクライナ外相との会談後共同記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

マース外相は、「私たちには、停戦体制安定化などの重要な問題において、政治意志が必要だ。そのためには、何よりまず、モスクワがウクライナ東部における自らの影響力を行使しなければならない。モスクワは、この紛争の当事者である。そして、私たちは、モスクワからのそのような立場を期待している」と発言した。

その他マース外相は、ノルマンディ・フォーマット(独仏宇露)の協議において、現在建設的なアプローチを示すことが必要だと指摘した。同外相は、平和的紛争解決の一環で、治安分野、人道分野、軍の引き離し、地雷除去、被拘束者交換、いわゆる「シュタインマイヤー・フォーミュラ」の履行に実感ある進展が示されることが重要だと指摘した。

外相は、ドイツはウクライナ東部の治安状況を懸念しているとし、過去数か月満足できない状況が続いていると指摘した。

さらにマース外相は、春にロシアがウクライナ国境付近に大規模に軍を集結させたことを喚起しつつ、その際ウクライナが非常に慎重に対応し、状況沈静化を目指す行動をとっていたと指摘した。外相は、「(ウクライナは)その状況が解決するよう、全くもって正しい手段を選んでいた」と発言した。

なお、本年3月18日、G7外相はロシアによるクリミア占領・併合の試み開始から7年経過に合わせ、ウクライナの主権、領土一体性、独立への強い支持を示す声明を発出している。G7外相声明には「ロシアはウクライナ東部における紛争の当事者であり、仲介者ではない」と説明されている。


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