ウクライナの改革はロシアと大富豪に関係する人物が妨害している=米国務省

ウクライナの改革はロシアと大富豪に関係する人物が妨害している=米国務省

ウクルインフォルム
ロシアと財閥所有大富豪(オリガルヒ)と繋がりのある人物がウクライナの改革プロセスを妨害しており、それがウクライナの欧州大西洋統合への主な挑戦となっている。

7日、フィリップ・ピーカー米国務長官補佐官代行が国際フォーラム「民主主義実行中 汚職ゼロ会議」の際の動画メッセージにおいて発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ピーカー氏は、「私たちは、改革の弱体化を望む多くの悪意ある勢力を目にしている。その勢力は、自らの利益のために行動しているのではなく、特定の政治勢力に仕えているのだ。それは親露の人物やオリガルヒのことである。彼らは、決定採択のためや混乱を起こすために、偽情報を拡散したり、機構に影響力を及ぼそうとしたりする。それら人物が、ウクライナの欧州大西洋統合への主要な挑戦である」と発言した。

ピーカー氏はまた、米国は「民主的プロセスを弱体化させている、腐敗しており、悪意を持っている人物に対して」制裁を科し、査証発給制限を実施していると指摘した。同氏は、具体的に今年の3月に米国が、「ウクライナのオリガルヒ、イーホル・コロモイシキーにつき、同氏が大規模な汚職に関与していることから、米国に入国する権利がないことを公に発表した」と喚起した。

さらに同氏は、「私たちは、汚職犯罪者に対して今年ウクライナ政府が採択した制限方策の発動を歓迎している。そして、私たちは、ウクライナの市民社会による汚職摘発のための作業も見ている。私たちは、裁判にて今後数か月、数年でそれらの人物の責任が問われることを含め、ウクライナ政府の今後の行動に期待している」と発言した。

同氏は、汚職との闘いは「ウクライナを含む、米国の世界規模での主要な戦略的目的」であると強調した。

また同氏は、アントニー・ブリンケン米国務長官の発言として、ウクライナにとっての汚職の闘いは、ロシアの侵略との闘いと同程度に重要であると指摘した。

加えて同氏は、ウクライナでは、2014年の尊厳革命(マイダン革命)後、改革強化にて大きな進展がああったと指摘し、それが周辺の国々にとって模範となっていると指摘した。同氏は、非中央集権化、農地改革、ウクライナ検察機構の改革進展の重要性を強調した。

さらに同氏は、米国は具体的分野での改革進展を期待しているとし、司法分野改革、コーポラティブ・ガバナンス、法執行機関改革のために必要な法案の採択への期待を表明した。


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