レズニコウ副首相、日本政府のウクライナ東部支援に謝意表明
ウクルインフォルム
日本政府は、２０２１年、ウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州の住民支援と復興支援に４５０ドルを拠出する。
オレクシー・レズニコウ副首相兼一次的被占領地再統合問題相が閣僚会議クラブでの記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。
レズニコウ副首相は、「私たちの国際パートナーである日本政府が現在行なっているのは、正に人のためのことである。（中略）今年は、４５０万ドルのプロジェクトの実現となる。資金は、ウクライナ国防省傘下の医療施設の質と業務効率の改善、自由を奪われた人々の支援、負傷者や病人の支援、医療支援、フィジカル・リハビリテーション、自治体サポート・イニシアティブなどだ」と発言した。
レズニコウ氏は、日本は国連と国際赤十字委員会（ＩＣＲＣ）と共同で、ドネツィク・ルハンシク両州において複数の重要プロジェクトを組織しているとし、これまでに戦闘で損壊した４００の建物の修復や、教育分野プロジェクトの実現、コミュニティ構築、軍保健分野への支援が実現されてきたと伝えた。
その上で、レズニコウ氏は、日本政府、ＩＣＲＣ、国連に対して、一貫したウクライナへのサポート、そしてロシアの軍事侵略の被害で苦しむ人々の暮らす被占領地を含む、ドネツィク・ルハンシク両州への人道支援につき謝意を表明した。
なお、政府ポータルサイトの発表によれば、日本政府は２０２１年、人道支援、社会的弱者支援、ウクライナ東部復興、ウクライナ軍事病院への医療支援供与に４５０万ドルを拠出するという。
これら支援は、４つのプロジェクトに分類されており、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、国際移住機関（ＩＯＭ）、国連プロジェクトサービス機関（ＵＮＯＰＳ）、ＩＣＲＣが実施主体となっている。
また、２０１４年以降、日本政府が提供してきたウクライナ東部紛争で被害を受けている人々への人道支援の支援総額は５５９０万米ドルとなっている。
