ロシアの行動で政治的注目がウクライナに向いた＝ドイツ大使

アンカ・フェルドゥーセン独大使がニュースサイト「グラフコム」へのインタビュー時に発言した。

フェルドゥーセン大使は、「ロシア軍のウクライナとの国境への集結の現状を見てみると、私は、立場的にはロシアが負けたのだと思っている。なぜなら、多くの国の政治的焦点は、ウクライナに集中しているからだ。欧州然り、米国然り、ドイツでも、過去１か月、ウクライナへの注目が、COVID-19世界的拡散が始まった１年前と比べて、はるかに大きくなっている。皆がそのテーマを気にしている。つまり、プーチン氏は、予想していたのとは正反対の効果を得たわけだ」と発言した。

大使は、ロシアによる緊張激化がどのように終わるのかは予見が難しいと述べつつ、同時に現在各国はロシア軍に関する情報を保有していると指摘した。大使は、「現在、私たち皆のところに、ロシア軍の配置地図と全ての統計データがある。これは悪くない。なぜなら、現在、完全なイメージを持ち、その部隊と関連するリスクを評価できるからだ」と発言した。

記者が、プーチン露大統領の目的は欧州の中心で緊張を起こすことにより、バイデン米大統領と会おうとしたのではないかと予想を述べると、フェルドゥーセン大使は、その会談がいつ開催されるかはわからないと指摘した。

大使は、「しかし、私は、バイデン氏はプーチン氏に対して、思っていることを述べることを恐れないと思う」とも発言した。

これに先立ち、３月から４月にかけて、ロシア連邦がウクライナの国境付近と占領下クリミアに軍を集結させ、その数が約１１万となっていたことが伝えられていた。これを受け、ウクライナや欧米諸国が懸念を表明し、ロシアに対して、軍の撤退を呼びかけていた。その後、４月２２日、ロシア連邦のセルゲイ・ショイグ国防相は、「ロシアは４月２３日から南部・西部軍管区の部隊を通常配置地点に撤退させ始める。軍部隊の確認は終わる」と発言した。

しかし、５月６日、ゼレンシキー大統領とキーウ（キエフ）訪問中のブリンケン米国務長官は、ウクライナ国境付近や被占領下クリミアに集結していたロシア軍部隊の大半は撤退発表後もその場に駐留し続けていると指摘している。同日、ストルテンブルグ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長も、ロシアは国境付近や占領下ウクライナ領に大きな軍事プレゼンスを維持していると指摘した。

５月１１日、バカーノウ保安庁（ＳＢＵ）長官は、「ウクライナ国境沿いと被占領下クリミアに展開されているロシア連邦軍戦闘部隊戦闘人員数は、約１０万に達していると発言している。