米国はウクライナの抑制的態度を支持、汚職対策・裁判改革も重要=米国務次官補
8日、ジョージ・ケント米国務次官補代理が米宇ビジネス評議会(USUBC)主催のオンライン会議の際に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。
ケント氏は、「ロシアは、懸念を強める行動を取っている。ウクライナは、今のところ抑制的で責任ある態度である。私たちは、ウクライナの首脳陣に、そのアプローチを続けるよう呼びかけている」と発言した。
同氏は、米国はウクライナ東部の激化、被占領下クリミアとブリャンスク州へのロシア軍の集結、「訓練のためとされる」揚陸艦を含むロシア軍艦の黒海への派遣に懸念を表明した。さらに同氏は、ロシアの攻撃的な偽情報キャンペーン、「プーチンの拡声器役」であるペスコフ露大統領報道官とラヴロフ露外相による発言も懸念を呼び起こしていると指摘した。
ケント氏は、関連して、ウクライナ、同国の主権、領土一体性、および「欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)を含む、西側コミュニティへの統合というウクライナの人々の願望」への米国の支持を確認した。
同時に同氏は、ロシア連邦による外から侵略以外に、ウクライナにはもう一つ、汚職と脆弱な国家機構という国内脅威という、深刻な挑戦があると指摘した。
その上で同氏は、「ウクライナの成功にとって、絶対的に重要なのは、同国が一連の汚職対策機構を有すことである」と述べ、国家汚職対策局(NABU)、特別汚職対策検察(SAP)、反汚職裁判所といった汚職対策機関の効果的な活動が不可欠であると強調した。さらに、同氏は、裁判制度改革が極めて重要であり続けていると述べた。
同氏は、「ボストンのアイルランド・マフィアの首領ホワイト・バルジャーを投獄した米国のマーク・ウォルフ連邦裁判官が述べたように、あなた方が腐敗した裁判官を何の責任もないままに終身で任命したら、あなたは腐敗した独立機関を手にすることになる」と述べ、それゆえに、ウクライナの裁判改革は汚職した司法幹部を現在の機関から一掃し、裁判官と検察官の透明な任命メカニズムを施行することを想定しなければならないと強調した。さらに同氏は、そのような汚職司法幹部が違法行為をした場合に罰することができるメカニズムの確立が必要だと述べつつ、刑罰適用は、政治的汚職を利用し、国家の資源を自らの蓄財に向かわせる機会を得ている大富豪(オリガルヒ)にも言えることだと指摘した。