内閣、クリミア・タタール語発展コンセプトを採択

内閣、クリミア・タタール語発展コンセプトを採択

ウクルインフォルム
7日、ウクライナ閣僚会議(内閣)は、「クリミア・タタール語発展コンセプト」を採択した。

一時的被占領地再統合問題省広報室が伝えた

発表によれば、閣議においてレズニコウ副首相兼一次的被占領地再統合問題相は、「これは、10年間の仕事の根本となるコンセプトだ。これは、ウクライナ大統領が作成を指示した2022年〜2032年クリミア・タタール語発展戦略作成へ向けた第一歩である」と強調した。

レズニコウ副首相はまた、クリミア・タタール語はユネスコによって消滅危機言語に指定されており、さらにロシアによるクリミアとセヴァストーポリの占領によって、この問題は深まっていると伝えた。

副首相は、「クリミア・タタール語は、ウクライナにとっての絶大な可能性である。私たちはまだその可能性を完全には認識していない。同言語は、『ウクライナのテュルク語』と受け止めるべきである。クリミア・タタール語は、その構造から、普遍性を持ち、その他全てのテュルク諸語の理解を助けるものである。クリミア・タタール語は、私たちのパートナーたちと話す機会を与えている。トルコ、アゼルバイジャン、カザフスタンとの関係を発展し、経済、文化、安全保障のプロジェクトを生み出す機会だ」と指摘した。

副首相はまた、今回採択されたコンセプトの提示するアプローチは、第一に、クリミア・タタール民族の世代間の言語の伝達を確保することを可能にするものだと説明した。

加えて、コンセプトには、クリミア・タタール語をラテン文字表記を基本として発展させるという考えが記載されているとし、これは世界のクリミア・タタール人ディアスポラを団結させることを可能にすると説明された。

第二に、同コンセプトをもとに、クリミア・タタール人に限定せず、全ての希望者がクリミア・タタール語を学習できる機会を生み出すことになると指摘された。副首相は、「現在すでに、ウクライナ人の間でも大きな関心が見られている。しかし、教科書、辞書、オンライン・レッスンなど、多くのものが必要だ。私たちは、それら全てを想定した。そしてすでに動き出している。私たちは、クリミア・タタール語版ウィキペディアをサポートするプロジェクトを始めている。同ウィキペディアの記事執筆は、グーグル翻訳サービスにクリミア・タタール語翻訳を追加する機会を生み出す。私たちはまた、世界で最も人気のある外国語学習プラットフォームを持つDuolingo社にクリミア・タタール語学習コース開始の提案をする公式書簡を送っている」と発言した。

第三には、クリミア・タタール語の発展とは、クリミアとの生きた繋がりなのだと説明された。

副首相は、「ロシアは現在、あらゆる手段でその繋がりを断ち切ろうとしている。ロシアは、通過検問地点の流れを物理的に遮断し、人々を思想を根拠に迫害し、情報戦争を展開し、テレビ局だけでなく、再統合省をはじめ、ウクライナ国家機関のウェブサイトへのアクセスも禁止している。再統合省ウェブサイトでは、人々は、ウクライナのクリミア半島の再統合・脱占領に関する明確な行動に関する情報や、占領の捕虜となり続けている国民への支援に関する情報を得られていたのだ。私たちの課題は、この糸を維持しながら、新しい繋がりを生み出すことにある。圧力を受けている人々にとって、それは新しい空気となる。それは、再統合にとって極めて重要なことである」と発言した。

加えて副首相は、今回のコンセプト確定により、クリミア・タタール語発展戦略作成とそれに続く行動計画作成の作業を最大限効果的に行うための条件が確保されると述べ、政府は、2021年8月の「クリミア・プラットフォーム」首脳会談の際に良質な文書を発表でき、その発表は国際社会に対する重要なシグナルとなると指摘した。

副首相は、2021年2月11日、欧州議会が連合協定履行決議において、ウクライナがクリミア・タタール語発展戦略を作成しようとしていることを歓迎したことを喚起した。

これに先立ち、1月27日、一時的被占領地再統合問題省は、2022年から2032年までの10年間のクリミア・タタール語発展・普及に向けた政府コンセプト案を作成したと発表していた

また、2月26日、ゼレンシキー大統領は、今後10年間のクリミア・タタール語発展戦略の確定を指示する大統領令に署名している


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。

© 2015-2021 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-