ウクライナ情勢に関する４７か国共同声明発出

ウクライナ外務省に共同声明本文が掲載された。

共同声明には、「７年前の２０１４年３月２７日、国連総会は、国連加盟国の圧倒的多数の票にて、第６８／２６２決議『ウクライナの領土一体性』を採択した。この決議により、国際社会は、ウクライナのその国際的に認められた国境内での主権、政治的独立、統一、領土一体性への自らの完全なコミットメントを明確かつ大きな声で確認した」と書かれている。

声明参加国は、国連総会の明確な要件に反する形で、ロシア連邦はクリミアの一時的占領を止めていない、と述べ、反対に、ロシアはクリミアにおいて人権分野の目にあまる人権侵害と虐待、軍事増強を続けていると指摘した。

声明には、「ロシア連邦のこれらのウクライナの主権と領土一体性を弱体化する行為や、クリミア半島にて民族・宗教マイノリティーに属する人々や、ロシアの占領に反対を表明する全ての人々の人権侵害・虐待は、国連総会の第７１／２０５、第７２／１９０、第７３／２６３、第７４／１６８、第７５／１９２『クリミア自治共和国・セヴァストーポリの人権状況』決議、第７３／１９４、第７４／１７、第７５／２９『クリミア自治共和国とセヴァストーポリ市（ウクライナ）、黒海・アゾフ海の一部の軍事化問題』の採択を促すこととなった。これらの決議にて、国連総会は、クリミアの一時的占領を非難するとともに、占領国であるロシア連邦に対し、現行の国際法に従って自らの義務を全て履行するように要請した」と書かれている。

加えて、声明には、ロシアの行為は、世界中に懸念をもたらし、国連憲章を含む国際法と一致せず、ヘルシンキ最終文書や国際人道法や人権分野の法にも反するものだと指摘されている。また、国連加盟国は、ロシアによるクリミア併合の試みを合法化する努力は認められておらず、今後も認められないと強調した。

ウクライナ東部情勢については、声明には「私たちはまた、ロシアによるウクライナ情勢不安定化の継続、特にドネツィク・ルハンシク両州一部地域における、ミンスク諸合意にて自らが負った義務を無視することを示す行為を断固として非難する。私たちは、ノルマンディ・フォーマットの努力への支持とミンスク諸合意に従い、ウクライナの主権と領土一体性への完全な尊重を伴った上でのウクライナ東部紛争の平和的解決への堅固なコミットメントを確認する。ロシアは、ウクライナ東部紛争の当事者であり、仲介者ではない」と書かれている。

また、声明参加国は、ロシア連邦に対して、クリミア自治共和国とセヴァストーポリ市の占領を速やかに停止し、関連する国連総会クリミア情勢決議を完全に履行するよう要請した他、ウクライナによる、クリミアに関する国際社会の努力終結を目的とする、国際クリミア・プラットフォームを創設するイニシアティブを原則的に歓迎すると強調した。

なお、今回の声明に参加したのは、欧州諸国、米国、日本、カナダ、トルコ、豪州など計４７か国。

これに先立ち、ロシアによるウクライナ南部クリミアの占領開始を受け、２０１４年３月２７日、国連総会では、「ウクライナの領土一体性」決議が賛成１００か国、反対１１か国により採択されている。