ゼレンシキー大統領、２６個人、８１法人に制裁発動 露メディア・政権関係者など対象
ウクルインフォルム
ゼレンシキー大統領は、２６名の個人と８１の法人に対する制裁を発動する３月２３日付国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）決定を発効させた。
２３日、大統領府ウェブサイトに関連大統領令第１０９／２０２１が掲載された。
大統領令は、３月２３日付ＮＳＤＣ決定「対個人特別経済・その他制限措置（制裁）の施行・解除・変更」を発効させるものとなっている。
ＮＳＤＣ決定は、２６名の個人と８１の法人に対して、３年間の制裁を科す内容。対象となっているのは、ロシアにて登録されているタス通信、ガゼタ・ル、「ロシアの今日」、レンタ・ル、ＲＩＡといった同国報道機関や、保険会社、シベリア石油企業など。
また、クリミアに位置する、国家石油ガス社、クリミア地質社、クリミア・ガスネットワーク社、マッサンドラ社なども対象となった。
個人で制裁対象となったのは、ロシア連邦のアレクサンドル・ゴロヴォイ第一内務次官、ヴァレンチン・カザコフ内務省移民総局局長、アレクサンドル・バシキン連邦議会憲法・国家建設委員会副委員長、フセヴォロド・ヴコロフ労働社会保護次官、ヴラディスラフ・メニシコフウ連邦保安庁（ＦＳＢ）第一局（防諜局）局長、ミハイル・ゴルシコフ・ロシア科学アカデミー連邦科学分析社会学センター所長などの人物。
また、フランスの欧州議会議員であるヴィルジニ・ジョロン、レカペル・ジャン＝リン、オリヴィエ・フィリップも制裁対象となっている。これら議員は、２０２０年７月に被占領下クリミアを違法に訪問している。
