ＥＵ、クリミアにおける非ロシア国籍者の土地所有権剥奪ロシア大統領令を非難
ウクルインフォルム
欧州連合（ＥＵ）は、ウクライナ領被占領下クリミア／セヴァストーポリの住民の内、ロシア連邦の国籍を有していない者は、土地を扱う権利を失うとするプーチン露大統領大統領令を非難した。
２３日、欧州対外行動庁がＥＵ報道官声明を掲載した。
声明には、「２０２１年３月２１日、ロシア大統領令が、その採択の１年後に発効した。同大統領令は、ロシア国民でない人物による土地所有を認めないロシア連邦沿岸領域のリストにクリミアとセヴァストーポリの大半を加えるものである。ＥＵは、明白な国際法違反であるロシアによるクリミア半島の違法併合を認めていない。よって、ＥＵは、その大統領令を認めず、その発効を違法併合下クリミアのロシアへの強制的統合の更なる試みとみなす」と書かれている。
ＥＵはまた、クリミアはウクライナの一部であるとする立場を再確認し、今回のロシアの大統領令もまた、クリミア住民へのロシア国籍取得強制に関係する行為であることから、国際人道法違反であり、人々の資産の独断的剥奪であると指摘した。
声明には、「ＥＵは、ロシアに対して、クリミア半島における全ての国際法違反を停止するよう要請する。ＥＵは、ウクライナの国際的に認められた国境内での独立、主権、領土一体性を一貫して支持している」と書かれている。
さらに声明には、ＥＵが、ウクライナによる領土一体性回復を目指す外交的努力を支持しており、制限措置行使を含め、クリミア半島の違法併合不承認政策を続けていくと書かれている。
これに先立ち、３月２０日、占領下クリミアにおける非ロシア国籍者による土地の扱いを禁止するウラジーミル・プーチン露大統領の大統領令が発効していた。
