再統合省、市民団体とクリミア・タタール語版ウィキペディア活性化手段を議論

１９日、再統合省広報室が伝えた。

発表によれば、スナヴェル・セイトハリイェウ同省次官、市民団体「ウィキメディア・ウクライナ」のアントン・プロツュク氏、ウクライナ・インスティテュートのクセーニヤ・カリーナ・プログラム・マネージャーは、オンライン・フリー百科事典「ウィキペディア」のクリミア・タタール語版における新規記事執筆と他言語版記事の翻訳の作業開始を議論した。

プロツューク氏とカリーナ氏は、これまでウクライナ語版ウィキペディアの記事執筆への市民の関心を高めるために行ってきた様々な手段・経験を披露した。同省は、ウクライナ語版ウィキペディアはすでに１００万以上の記事数を有しており、同言語版の活性化の経験は非常に重要だとし、クリミア・タタール語版ウィキペディアの記事執筆作業の際にも役に立つと指摘した。

同省は、今後、クリミア・タタール語ウィキペディアの記事執筆・記事翻訳のために、テーマ別記事執筆イベント、執筆トレーニング、コンテスト、ウェビナールの開催を主導していく予定だと伝え、言語専門家、出版社、クリミア・タタール語学習者、クリミア・タタール民族の若者たちの参加への期待が示された。

セイトハリイェウ同省次官は、「クリミア・タタール語を現代のデジタル・プラットフォームへ統合することは、同言語の発展と普及の重要な要素の一つであり、ウィキペディアは、その方向性における非常に強力な手段である。そのようなアプローチは、先住民族であるクリミア・タタール人たちによるクリミア・タタール語の学習と利用を促進するとともに、同言語を民族集団の外にも普及することになる」と発言した。

再統合省はまた、２０１９年１２月２日に国連総会にて採択された決議第７４／３９６にて、先住民言語が失われている問題に注意を向けることを目的に、２０２２年から２０３２年までの期間が「国際先住民言語の１０年」と定められたことを喚起した。

加えて同省は、ウクライナでは、２０２０年年末にクリミア・タタール語発展・普及戦略の作業が開始されており、２０２１年１月には、同戦略に向けたコンセプトペーパーが発表されたことを伝えた。

同省は、クリミア・タタール語話者数は現在、ウクライナ国内にて３０万以上の話者がおり、世界全体では、トルコ、ウズベキスタン、ルーマニア、ブルガリア、米国、カナダのディアスポラにより約６００万人が同言語の話者とみなされていると伝えた。他方で、同省は、ユネスコの分類では、同言語は「深刻な消滅の危機」にある言語と指定されていることを喚起している。