外務省、ウクライナ人からクリミアの土地所有権を剥奪する露大統領令にコメント

２０日、ニコレンコ報道官がウクルインフォルムにコメントした。

ニコレンコ氏は、「クリミアの大半の地域において土地の扱いを禁止することは、ロシアによる一時的被占領地のウクライナ国民に対する弾圧、差別、追放政策の一貫である。ロシアの首脳陣は、自国史の前任者の最悪の伝統に習い、クリミアのロシア化を続けているのだ」と発言した。

同氏は、ロシア連邦大統領令第２０１は、法的に無意味であり、ウクライナにとって法的効力を有さないものだと指摘し、ウクライナがクリミアの主権を回復した際には、侵害された合法的土地所有権は回復されることになると説明した。

同氏はまた、「ロシアは改めて、国際法はじめ、法の基本的規範と原則に敬意を示さず示威的に無視している。そのような行為が国際社会の然るべき評価のないまま放置されることはない。ウクライナ国民からのクリミアの土地の所有権剥奪は、クリミア・プラットフォームと今年のその立ち上げ首脳会談にて注目される」と強調した。

これに先立ち、３月２０日、占領下クリミアにおける外国籍者による土地の扱いを禁止するウラジーミル・プーチン露大統領の大統領令が発効していた。