国連人権監視団、ロシアとウクライナの人権状況改善のための勧告履行状況を報告
ウクルインフォルム
クリミアの占領国であるロシア連邦は、人権状況改善のために提示された国連人権監視団の勧告をほぼ全く履行していない。
１１日、マチルダ・ボグナー国連ウクライナ人権監視団団長が第３１ウクライナ人権状況報告書の発表の際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。
ボグナー団長は、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）がウクライナ人権監視団を組織してから、同監視団はこれまでに３１の定期報告書と８のテーマ別報告書を出版しており、それら報告書には、ウクライナにおける人権状況改善のための勧告が提示されていると伝えた。
そして、団長は、「２０２０年９月に行なった最初の検証後、私たちは、次の結論に至った。ウクライナ政府は、ＯＨＣＨＲによるウクライナ関係の定期報告書・テーマ別報告書における勧告のうち１２％を完全に履行、５７％を部分的に履行しており、３１％が未履行となっている。この進展は、楽観主義を抱かせるものである」と発言した。
続いて団長は、ドネツィク・ルハンシク両州の自称「共和国」（編集注：武装集団）は、勧告のうち、３％を完全に履行、１９％を部分的に履行しており、７８％が未履行だと報告した。
一方団長は、ロシア連邦に対する勧告については、「クリミアの占領国であるロシア連邦は、評価勧告のうち一つも完全に履行しておらず、部分的に履行したのも全体の３％である。つまり、９７％の勧告が未履行のままである」と指摘した。
団長は、国連人権監視団の全ての主体（編集注：ウクライナ、武装集団、ロシア連邦）に対して、勧告を履行するよう要請しつつ、国連はその努力を促進する用意があると発言した。
なお、今回の第３１国連ウクライナ人権監視団報告書は、２０２０年８月１日から２０２１年１月３１日までの活動期間の監視内容をまとめたものとなっている。
同報告書は、ＯＨＣＨＲウェブサイトからダウンロード可能となっている。
