ゼレンシキー大統領が大富豪に対する闘いを始めた＝英ＦＴ紙
ウクルインフォルム
英フィナンシャル・タイムズ紙は、ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領がウクライナにて大きな影響力を持つ「オリガルヒ」と呼ばれる大富豪たちに対する積極的な闘いを始めたと報じた。
フィナンシャル・タイムズ紙が記事を掲載した。
同紙は、先月ゼレンシキー大統領が親露テレビ局がウクライナにおけるロシアのプロパガンダを拡散していたことを受け、ライセンスを剥奪したことを喚起している。これらのテレビ局は、タラス・コザーク氏の所有であり、同氏はウクライナのオリガルヒであり、ウラジーミル・プーチン露大統領の宗教上の親族であるヴィクトル・メドヴェチューク氏と繋がりの深い人物である。
報道では、さらに数日後に、メドヴェチューク氏の資産と所有する石油パイプラインが凍結されたことが伝えられた。
また先週には、政権高官の汚職犯罪に特化して捜査を行う国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）の捜査官がプリヴァト銀行の元幹部３名に容疑を伝えたことが喚起されている。同紙は、これをもって同銀行の元所有者であるオリガルヒのイーホル・コロモイシキー氏とそのビジネスパートナーたちへと厳しい態度をとることかもしれないとの期待が高まっていると指摘した。
また、米国連邦捜査局（ＦＢＩ）が、コロモイシキー氏が現在プリヴァト銀行から資金を持ち出し、その資金で米国にて不動産を購入した疑いにつき捜査が行われていることを喚起した。
加えて、メドヴェチューク氏に関しては、ウクライナの安全保障、領土一体性、民主機構を弱体化させたとして、２０１４年から米国の制裁となっている。
同紙は、ウクライナ大統領府はオリガルヒとの闘いが再開されたことを示したのだと指摘している。
写真：大統領府
