欧州議会、ウクライナ・ＥＵ連合協定報告を採択
報告を作成したのは、欧州人民党グループのミハエル・ガレル議員。賛成５２６、反対７９、留保７１で採択された。ウクルインフォルムの記者が伝えた。
この報告には、ウクライナにとって重要な政治的メッセージや、連合協定の履行進展状況に関する評価、ウクライナの抱える問題、欧州側の懸念（裁判改革、汚職対策、法の支配といった重要改革の後退など）が含まれている。
報告には、改めて、深化した包括的な自由貿易協定を含む連合協定が政治連合・経済統合を基本としたウクライナとＥＵの間の関係の基盤となっていることが確認されている。
また、ウクライナがＥＵ条約（リスボン条約）第４９条（第３国のＥＵ加盟）にしたがった欧州展望を有しており、コペンハーゲン基準を全て満たし、民主主義、基本的自由、人権の尊重、法の支配の維持といった原則を維持した場合、ＥＵ加盟の申請が可能となると指摘されている。
その他、欧州議会は、ウクライナに対して、重要改革の継続を要請している。
同時に、報告には、ウクライナへの厳しい批判や、改革の後退への警告も含まれている。
具体的には、汚職問題を扱う国際ＮＧＯトランスペアレンシー・インターナショナルの最新の報告にて、ウクライナの汚職対策のレベルが２０１７年水準に戻ったことが指摘されている。また、国の近代化、脱オリガルヒ体制、改革・汚職との闘いは、国民の大半が支持するものであり、政権はこの要請に応えるべきだと呼びかけられている。
また欧州議会は、裁判システムの問題への詳細な分析が含まれており、特に憲法裁判所の昨年１０月の破滅的な判決がウクライナの汚職との闘いを担う機構全体にとって大きな法的問題をもたらしたことを指摘している。その上で、欧州議員たちは、同問題の速やかな解決と裁判所・汚職対策機関への適切な人選を基盤とした裁判・司法システムの改革条件の創出を呼びかけた。
欧州議員は、ウクライナの独立、主権、領土一体性への尊重を確認した他、ロシアの侵略によって生じた東部紛争・占領、偽情報キャンペーン、サイバー攻撃、ハイブリッド脅威といった中でウクライナが改革実行を余儀なくされていることも確認した。ＥＵが、ロシアの行為を厳しく非難し、一貫したクリミア併合不承認政策を実行していることも確認された。
欧州議会は、ＥＵによるウクライナの主権・領土一体性・独立の支持を歓迎するとともに、対露制裁へのＥＵの参加の重要性を認めた。議員たちは、対露制裁の見直し・解除条件となり得るのは、ミンスク諸合意完全履行と国際的に認められた国境内でのウクライナの領土一体性の回復だと指摘されている。
報告には、ノルマンディ・フォーマットと三者コンタクト・グループにおける東部紛争の政治的解決手段模索におけるウクライナの建設的立場が認められている。同時に、ドンバス地方の選挙は、ウクライナ法に従い、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）のコントロール化でのみ実施することが可能であり、現時点でそのような条件は揃っていないと指摘した。議員たちは、ウクライナが三者コンタクト・グループ協議に分離主義者を交渉当事者とすることを拒否する堅固な立場を歓迎した。
欧州議会は、ロシアによる被占領下クリミアの軍事化と著しい人権侵害を非難し、ケルチ海峡の自由な航行を国際法にしたがって保障することが不可欠だと強調した。
議員たちは、クリミア・プラットフォーム開始を含め、ＥＵが積極的に参加してクリミア半島の脱占領国際フォーマットを開始するよう呼びかけた。
同意に、議員たちは、ロシア連邦が占領国であることから、国際人道法にのっとり、水供給問題を含む被占領下クリミアにおける住民の問題の解決に関しては、ロシアが完全な責任を追っていること、さらにジュネーブ条約（第四条約）にしたがい、占領政権は占領地住民を自国軍に加えることはできないことが改めて説明されている。
報告の全文は以下のリンクから読むことができる。同報告では、連合協定が扱うウクライナの内外政の実質的に全ての分野に言及されている。
