ゼレンシキー大統領、Ｇ７大使と会談　ＴＶ制裁や裁判改革協議

大統領府広報室が公表した。

大統領は、前回のＧ７大使グループとの会談から、ウクライナでは複数の国家に脅威をもたらす出来事があり、問題を克服するための断固とした行動がとられたと発言した。

具体的に大統領は、複数の報道機関に対する制裁を発動させた２月２日付国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）の決定について報告し、「保安庁（ＳＢＵ）が情報空間におけるロシアの危険な攻撃と闘っていることを指摘したい。報道機関への制裁は、権威主義政権を除けば、どんな政権にとっても常に複雑な決定である。今回の決定は感情的なものではない。それは、長い期間多くのウクライナ国家機関の情報に基づき準備され、期の熟した決定であった。それは表現の自由への攻撃では決してなく、国家安全保障防衛のためのよく練られた決定である」と強調した。

また議論において、制裁対象となったテレビ局は長い間ウクライナにおける偽情報キャンペーンに利用されていたものであり、改革や国家の欧州・欧州大西洋統合路線の破綻や、侵略国による政治プロセスへのハイブリッドな影響力行使を目的としていたことが強調された。

イェルマーク大統領府長官は、制裁は、深刻な証拠にもとづいて科されたのだと述べ、「表現の自由、記者活動の自由は、ウクライナにとってこれまでもこれからも優先課題だ」と発言した。

ゼレンシキー大統領は、ウクライナにおける表現の自由は一切脅威にされされていないと強調し、「ウクライナにおける自由な放送、メディアは地域で最も多いのではないか」とし、政権は引き続き法に従って行動していくと発言した。

会談時、裁判改革と憲法裁判所の判決によって生じた状況の解決にも注意が向けられた。大統領は、裁判機構改革に向けた今後の行動と裁判制度発展戦略２０２１〜２０２５の準備について報告した。

大統領は、翌日には裁判改革全体のプレゼンテーションが行われると述べ、「多くの法案、一貫した行動、それによりウクライナ司法界の浄化が起こる。明日、私と司法改革委員会との会議後、私たちは、すべての行動の履行期間を理解し、ウクライナの裁判改革公開プレゼンテーションへ向けた準備をしていく」と発言した。

その他の改革として、ゼレンシキー大統領は、保安庁（ＳＢＵ）改革法の重要な役割を指摘し、同法は欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準適用への道を前進するものだと発言した。また大統領は、同改革は、経済自由化やウクライナにおけるビジネス運用の簡素化へ向けたさらなる前進の前提条件を作り出すものだと強調した。

会談時にはまた、ドンバスの治安情勢や平和的情勢解決協議の状況についても意見交換が行われたと書かれている。

これに先立ち、２日、ゼレンシキー大統領は、ＮＳＤＣの２月２日付決定を発効させる形で、ロシア連邦のプーチン大統領の宗教上の親族であるヴィクトル・メドヴェチューク最高会議議員に近いタラス・コザーク同議員と、コザーク議員所有のテレビ局である１１２ウクライナ局、ニューズワン局、ジク局に制裁を科していた。