G7大使、ウクライナの司法・汚職対策改革支援の優先課題を発表

G7大使、ウクライナの司法・汚職対策改革支援の優先課題を発表

ウクルインフォルム
ウクライナに駐在する、日本を含むG7の各大使は、ウクライナの裁判・汚職対策改革を支援する上での優先課題一覧を公開した。

25日、G7大使ウクライナ・サポート・グループがツイッター・アカウントにて発表した

大使たちは、「昨年、私たちのウクライナのパートナーたちは、昨年10月およびそれ以前のウクライナ憲法裁判所の判決によって生じた問題に応えるべく、G7大使たちに対して、昨年汚職対策機関の強化と裁判を改革するための行動をたずねた」と伝えた。

その上で大使たちは、その際ウクライナのパートナーたちにアドバイスをしたとしつつ、そのアドバイスを今回より広く共有すると述べ、「裁判・汚職対策改革優先課題」一覧表を公開した。

大使たちは、「G7メンバーは、ウクライナのこれら分野の改革を長く、実践的、財政的、政治的に支持してきており、それら実現に向けて、さらにサポートし続ける」と指摘した。

G7大使が公開した改革優先課題一覧には、冒頭にて、ウクライナ憲法裁判所の判決にて危機が生じた際、ゼレンシキー大統領などウクライナ政治家からアドバイスの要請を受けたことが指摘されており、G7側はこれに応える形で、優先的行動のリストを提示していると書かれている。大使たちは、これらの行動は、ウクライナ司法への信頼を回復するものだと指摘している。

大使たちは、現在速やかに行うべき行動として、(1)最近違憲とされた汚職対策規定の強固な法的基盤を踏まえた上での再構築、(2)憲法裁判所によるさらなる問題発生の防止、(3)重要な裁判・法執行機関への全ての任命が透明で能力ベースで信頼できるものとすること、方針として挙げている。

さらにこの方針を踏まえた形で、大使たちは、実施時期を示した上で、ウクライナの裁判・汚職対策改革の各項目の具体的行動につき詳細なアドバイスを行っている。

これに先立ち、ウクライナ憲法裁判所は10月27日、誤った資産申告の責任を定める刑法典366−1条と汚職防止法の複数条項を違憲とする判決文を公開。この判決を受け、国家汚職防止庁(NAPC)は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断せざるを得なくなるなど複数の問題が発生した。同判決を含む、憲法裁判所による汚職対策関連重要決定の無効化の判決に生じる諸問題は、「憲法危機」と呼ばれる。電子資産申告や汚職対策機関の設置・独立した活動の保障は、欧州連合(EU)がウクライナ国民への査証免除付与の条件にするなど、2014年以降のウクライナの汚職対策改革の主要な成果の一つとみなされていた。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。

© 2015-2021 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-