Ｇ７大使、ウクライナの司法・汚職対策改革支援の優先課題を発表
２５日、Ｇ７大使ウクライナ・サポート・グループがツイッター・アカウントにて発表した。
大使たちは、「昨年、私たちのウクライナのパートナーたちは、昨年１０月およびそれ以前のウクライナ憲法裁判所の判決によって生じた問題に応えるべく、Ｇ７大使たちに対して、昨年汚職対策機関の強化と裁判を改革するための行動をたずねた」と伝えた。
その上で大使たちは、その際ウクライナのパートナーたちにアドバイスをしたとしつつ、そのアドバイスを今回より広く共有すると述べ、「裁判・汚職対策改革優先課題」一覧表を公開した。
大使たちは、「Ｇ７メンバーは、ウクライナのこれら分野の改革を長く、実践的、財政的、政治的に支持してきており、それら実現に向けて、さらにサポートし続ける」と指摘した。
We were happy to provide this advice to 🇺🇦 partners, & are now sharing it more widely. G7 members have long supported 🇺🇦 reforms in these sectors, practically, financially & politically, and remain committed to further supporting 🇺🇦 to deliver them
— G7AmbReformUA (@G7AmbReformUA) January 25, 2021
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Ｇ７大使が公開した改革優先課題一覧には、冒頭にて、ウクライナ憲法裁判所の判決にて危機が生じた際、ゼレンシキー大統領などウクライナ政治家からアドバイスの要請を受けたことが指摘されており、Ｇ７側はこれに応える形で、優先的行動のリストを提示していると書かれている。大使たちは、これらの行動は、ウクライナ司法への信頼を回復するものだと指摘している。
大使たちは、現在速やかに行うべき行動として、（１）最近違憲とされた汚職対策規定の強固な法的基盤を踏まえた上での再構築、（２）憲法裁判所によるさらなる問題発生の防止、（３）重要な裁判・法執行機関への全ての任命が透明で能力ベースで信頼できるものとすること、方針として挙げている。
さらにこの方針を踏まえた形で、大使たちは、実施時期を示した上で、ウクライナの裁判・汚職対策改革の各項目の具体的行動につき詳細なアドバイスを行っている。
これに先立ち、ウクライナ憲法裁判所は１０月２７日、誤った資産申告の責任を定める刑法典３６６−１条と汚職防止法の複数条項を違憲とする判決文を公開。この判決を受け、国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断せざるを得なくなるなど複数の問題が発生した。同判決を含む、憲法裁判所による汚職対策関連重要決定の無効化の判決に生じる諸問題は、「憲法危機」と呼ばれる。電子資産申告や汚職対策機関の設置・独立した活動の保障は、欧州連合（ＥＵ）がウクライナ国民への査証免除付与の条件にするなど、２０１４年以降のウクライナの汚職対策改革の主要な成果の一つとみなされていた。
