ウクライナ外務省、今年はアフリカ諸国への大使館開設を推進＝外務次官

ドミトロー・セニク外務次官がウクルインフォルムへのインタビュー時に発言した。

セニク次官は、外務省は、新型コロナウイルス感染の状況が改善し次第、アフリカ諸国にてウクライナの輸出品を普及する複数のイベントやビジネス・ミッションを行う計画だと発言した。

セニク氏は、「今のところ、私たちは、アフリカ市場へのウクライナ製品の進出の戦略策定に向けての機会作り、諸国の分析につき国内ビジネス界と議論しているところである。私たちには、北アフリカの国々との間に持続可能で体系的なビジネス上の結びつきがすでに存在しており、今回は、いわゆるサビサハラアフリカと呼ばれる地域に特別なアクセントを置いている。その地域にて、私たちは、ウクライナ製品輸出に向けた努力を活発化する予定だ」と発言した。

同氏は、アフリカ大陸が急速に発展していることを受け、ウクライナは諸国の食糧安全保障やインフラ・産業プロジェクトにて役割を果たせるかもしれないし、ウクライナの教育プログラムをパートナー諸国に提案することも可能だと発言した。

また、ウクライナより先にアフリカに注目を始めたロシアとの潜在的な競争に関しては、セニク氏は、食料、自動車生産、船舶建造、農業、技術といった複数の分野において、ロシアとの競争が生じ得ると指摘した。

同時に同氏は、「しかし、この地域へのソ連・帝国時代の影響を回復しようとしているロシアと違い、私たちの課題は、アフリカ諸国とのパートナー的互恵関係を築き上げ、自らを理想的なパートナーしてこれらの国々に紹介することにある。（中略）私たちは、（アフリカの）全ての国に大使を配備できているわけではないのだが、しかし、今年は、アフリカにおける外交プレゼンスを強める計画だ。私たちは、経済面にアクセントを置きながら、新しい公館を開き、人材リソースを強められることを期待している」と発言した。

同氏はさらに、アフリカ進出の際の最も重要な要素は、アフリカの大使館におけるプロセスの最大限の自動化だと発言し、外務省は、領事分野をはじめとする公館のサービスの大半をデジタル化する計画だと伝えた。

同氏は、「第一に、それによりウクライナをＩＴ大国として宣伝できるようになる。第二に、それによりあり得るあらゆる汚職要素を最小化することができる」と発言した。

これに先立ち、昨年１２月２４日、クレーバ外相が、ウクライナは２０２１年アフリカ大陸と積極的に活動していくと発言していた。