欧州人権裁判所、「ウクライナ対ロシア」事件受け入れ決定時にプーチン露大統領発言に留意

欧州人権裁判所、「ウクライナ対ロシア」事件受け入れ決定時にプーチン露大統領発言に留意

ウクルインフォルム
欧州人権裁判所は、「ウクライナ対ロシア」事件(クリミア関係)を扱うことを認める決定文を公開した。同文書では、裁判所がロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領がクリミアの占領時にロシア軍を展開したことを認める発言に留意していることがわかる。

欧州人権裁判所が1月14日付決定を公開した

決定文(4ページ目)には、「最後に、裁判所は、プーチン大統領の協議し得ない声明に特別な注意を向けた。最初の声明は、2014年2月22日夜から23日にかけての治安機関トップとの会議の際に行われたものであり、その際彼は、『クリミアをロシア連邦へ戻す仕事を始める』決定を下したと述べている。二つの目の声明は、2014年4月17日のテレビインタビューの際のものであり、彼は、明確に、ロシアが『ウクライナ軍軍部隊と法執行機関を武装解除させた』、また『ロシア軍人がクリミアの自警団勢力を支持した』と認めている」と書かれている。

これに先立ち、14日、デニス・マリューシカ司法相が、欧州人権裁判所が、クリミアに関する「ウクライナ対ロシア連邦」事件を受け入れられるものと認め、内容面の審理へ移行することを発表していた


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。

© 2015-2021 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-