サービス業のウクライナ語義務化 オンブズマンがクレーム提出方法を説明
ウクルインフォルム
ウクライナでは、法により、２０２１年１月１６日からサービス分野における顧客とのやりとりは、ウクライナ語で行われることが定められている。顧客が要請した場合には、他の言語でのサービス提供も認められている。
国家語（ウクライナ語）保護全権事務局は、フェイスブック・アカウントにて、ウクライナ語による情報・サービス受け取りの権利が侵害された場合の行動手段を説明した。
説明には、「あなたは、国家語による情報・サービス受け取りの権利が侵害された場合、どうしたら良いでしょう。その場で状況を解決するよう努め、従業員に対して国家語でサービスを提供す得るよう頼んでください。従業員が拒否した場合、店舗のトップ、あるいは施設（チェーン、ガソリンスタンド、薬局等）のホットラインへ連絡してください」と書かれている。
また、国家語によるサービス提供が拒否されたことにつきクレームを提出するには、その際の状況とサービス提供者の情報（名前、場所、連絡先）を、音声、動画、目撃者による記述などで記録する必要があるという。
クレームは、キーウ市内のムゼイニー路地１２への郵送、電子メールアドレス（skarha@mova-ombudsman.gov.ua）、あるいは、専用フォームを通じて提出可能となっている。
なお、２０１９年４月２５日、ウクライナ最高会議は、「国家語としてのウクライナ語機能保障法」を採択していた。同法は、国家語であるウクライナ語の様々な分野の機能を定めたものであり、多くの項目は２０１９年７月１６日から発効していたが、複数項目については準備期間が設けられていた。
同法は、２０２１年１月１６日から、サービス分野は、顧客・訪問者とのやりとりをウクライナ語とすることを定めている。ただし、顧客・訪問者が要請する場合、別の言語でサービスを提供することも認められている。
