EU、ロシアに対するセクター別経済制裁の6か月間延長を公表
ウクルインフォルム
欧州連合(EU)理事会は17日、ロシア連邦に対するセクター別経済制裁の6か月間の延長を公表した。同制裁は、2014年にロシアのウクライナ情勢不安定化行為を受けて発動されたもの。
欧州理事会ウェブサイトに関連情報が掲載された。
発表には、「EU理事会の決定は、期待上2015年12月31日までに履行されねばならなかったミンスク諸合意につき、その履行状況に関する2020年12月10、11日の欧州理事会の最新の評価に基づいている。ミンスク諸合意がロシアによって完全に履行されていないことから、EU首脳は満場一致で対露経済制裁を継続するという政治的決定を採択した」と書かれている。
なお、同経済制裁は、ロシアの特定の銀行や企業によるEUの一次・二次資本市場へのアクセスを制限し、ロシアの金融機関への特定の金融支援や取引を禁止する内容。また、防衛関係品の直接・間接輸出入・譲渡の禁止、軍民両用のロシアによる軍事目的の利用/最終的軍事利益となる利用となる共有の禁止も定めている。
加えて同制裁は、石油採掘・調査のような、ロシアのエネルギー分野で利用可能な特定の高度技術へのロシアのアクセスを不可能としている。
またEUは、同制裁以外にも、ロシアがクリミアとセヴァストーポリ市を違法に併合したことを受けた、対個人・法人制裁(資産凍結・渡航禁止)や、クリミア、セヴァストーポリとの経済連携の制限も科していることを喚起した。