ドンバス情勢解決計画を変更する根拠は今のところない=大統領府長官顧問

ドンバス情勢解決計画を変更する根拠は今のところない=大統領府長官顧問

ウクルインフォルム
ウクライナは、現在ドンバス情勢解決「プランA」を実行しており、遅々としつつも前進を見ている。そのため、「プランB」に移行するための根拠は現時点ではない。

11日、三者コンタクト・グループ(TCG)報道官であり、大統領府長官顧問であるオレクシー・アレストロヴィチ氏が、討論会「パリ・ノルマンディ首脳会談から1年 何が達成されたか?」において発言した。

アレストロヴィチ氏は、「TCGに参加するウクライナ代表団は、進展を極めて遅いものではあるが、それでも進展はあると評価している。私たちにとって最も重要な成果は、ロシアがともかくプロセスを維持していることであり、私たちは実質的に、プランAにそって物事が進んでいるということができており、プランBに移行するための根拠は形式的なものも非形式的なものも今のところは存在しない」と発言した。

同時に、同氏は、プランBは存在すると発言した。

同氏は、「プランBとは、私たちや大統領や大統領府が理解するところで、脅威がハイブリッド的性格を帯びた困難なものであり、そのために国防により多くの拠出をするという内容のものである。もちろん、私たちは色々な想定に向けた準備をしている。今のところ、プランBについては話していないが、主張は非常に明確であり、基本となるのは政治的・外交的解決であり、私たちは、自らの署名した国際的合意は、たとえ困難であろうと履行する、という国家の評判を維持する。同時に、軍の包括的発展、国家安全保障・国防分野全体、特殊部隊、防衛産業コンプレクス、軍事技術協力、パートナー国との協力の発展がこの情勢解決の補完となる。私たちの考える最良の模範は、米国と英国の軍と9月に実施した共同演習だ」と発言した。

同氏は、最も進展が遅いのは被拘束者相互解放だと指摘した。

同時に同氏は、「しかしながら、それでもノルマンディ・フォーマットは存在し、プロセスも存在する。ミリ単位で、雫のこぼれるようにしか進んでいないが、それでもそれは存在するのだ」と発言した。

その上で、同氏は。ロシア側の言説の特徴を説明した。同氏は、「まず、彼ら(ロシア)は、2014年に署名された合意全体を軽視しようと試みており、2015年2月12日に署名されたミンスク方策パッケージのみを強調している。なぜか。その理由は、彼らが、後者は国連がたたえたのだから、何となく勧告された、あるいは、履行が不可欠になったと思っているからだ。つまり、彼らはそれが国際法の一部になったと思っている。私はそう理解しており、そして私たちはその立場を共有していない(編集注:2015年の合意だけが有効ではなく、2014年の合意も同様に有効であるという意味)。また、彼らは、私たちに対して、テロ組織に限りなく近い、名前も呼びたくない組織との直接対話が不可欠であると執拗に押し付けてくる。私たちは彼らを、一時的被占領下ウクライナ領ドネツィク・ルハンシク両州一部地域代表と呼んでいる」と発言した。

同氏はまた、昨年のパリでの4国首脳会談の合意に関して、それらは部分的に履行されたと述べ、最も大きな達成は、7月27日からの停戦体制の維持であり、停戦開始と比べて、攻撃件数は5分の1未満に、犠牲者数は10〜14分の1に減少したと説明した。

その他同氏は、12月15日に本年最後のTCG会合があると報告した他、ロシア側がノルマンディ・フォーマット首脳補佐官級会合の開催の意向を認めたことも伝えた。

なお、2019年12月9日、パリにて、ウクライナ、フランス、ドイツ、ロシアの4国からなるノルマンディ・フォーマット首脳会談が開催され、複数の問題につき合意に至っていた


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