ウクライナ政府、クリミア・タタール語をGoogle翻訳に加えるよう要請

一時的被占領地再統合問題省広報室が伝えた。

発表にて、オレクシー・レズニコウ副首相兼一時的被占領地再統合問題相は、「クリミア・タタール語のグーグル翻訳に統合することが、クリミア・タタール語話者の増加を促し、言語仕様分野を拡大、とりわけ、民族グループの外にも言語を普及することになり、その他の民族代表者によるクリミア・タタール語の学習を刺激し、最終的には、先住民族クリミア・タタール人とウクライナ全体の文化遺産への大きな貢献となることを、私は確信している」と発言した。

発表によれば、レズニコウ副首相からグーグル社への書簡には、クリミア・タタール語がウクライナの一先住民族の言語であり、ウクライナのアイデンティティと民族文化一体性の不可分の要素であることが説明されているという。

また、同省は、現在ウクライナでは、３０万人以上の国民がクリミア・タタール語を話し、世界全体では、トルコ、ウズベキスタン、ルーマニア、ブルガリアのディアスポラや、米国、カナダ在住者を含めて、約６００万の話者がいると指摘した。一方で、同言語は、ユネスコの分類によれば、深刻な消滅の危機にある言語とみなされていると説明されている。

発表によれば、同省次官であり、デジタル発展・移行・デジタル化を担当するスナヴェル・セイトハリリェウ氏は、現在同省の新しいウェブサイトを作成しており、同サイトでは全ての情報がクリミア・タタール語で公開されると発表した。

セイトハリリェウ氏は、「クリミア・タタール語は、日々の運用、学習、研究、文学発展のために最大限アクセスできるようにならなければならない。私たちは、グーグルのサービスに（同言語を）加えるためには、クリミア・タタール語によるテキストの総数を増やさなければならない。これは、クリミア・タタール語を母語とするクリミア人にとって重要なことである。なぜなら、どのような言語も、その発展を促進する拡散と利用の最善のレベルは、最新のデジタルプラットフォームに統合することで実現されるものだからだ。まさにそのために、再統合省は、クリミア・タタール語が『デジタル』に現れるよう、またグーグル翻訳サービスにて言語利用が容易になるよう、あらゆる努力を行なっている」と発言した。

同省はまた、現時点では、インターネット上にあるクリミア・タタール語のテキスト数、リソース数は、同言語を機械翻訳システム上で自動翻訳するには不十分かもしれないことは認識していると指摘しつつ、そのため同省は、グーグル社に対して、ウクライナは同社のサービス「グーグル翻訳コミュニティ」を通じて、クリミア・タタール語の単語やフレーズの翻訳に加わり、促進する準備があると伝えたという。

発表にはまた、国連総会が、第７４会合の際、失われていく先住民言語の問題に注意を向けることが目的として、２０２２年から２０３２年を国際先住民言語の１０年とすることを宣言したことが喚起されている。

それをふまえ、同省は、ウクライナ政府、とりわけ再統合省は、２０３２年までのクリミア・タタール語発展・普及戦略案の作成を開始したと伝え、同案作成には、政権代表者、クリミア・タタール民族代表機関「メジュリス」代表者や、中等・高等教育機関や出版社代表者が加わっていると伝えた。