EU、ウクライナの裁判制度改革の重要性を強調

EU、ウクライナの裁判制度改革の重要性を強調

ウクルインフォルム
ウクライナの裁判制度改革は、法の支配強化と汚職対策において極めて重要な位置を占める。

欧州対外行動庁がウェブサイト上に欧州連合(EU)のボレル上級代表とヴァルヘリ欧州近隣政策・拡大交渉担当委員が、シュミハリ・ウクライナ首相とのオンライン会合の結果を公表した

発表には、「上級代表と欧州委員は、ロシアによる不安定化行動や東部紛争の中でもウクライナにおける改革に進展があることを認めつつも、ウクライナに対して、法の支配強化と汚職との闘いの努力を継続することを呼びかけた。彼らは、断固とした裁判制度改革は、それら努力の極めて重要な一部であり続けていると強調した」と書かれている。

とりわけ、EU代表たちは、ウクライナ憲法裁判所の最近の判決により生じた問題の解決が不可欠だと強調した。ボレル氏は、誤った資産申告の再刑罰化の重要性を強調しつつ、最近採択された資産申告法は、10月27日の憲法裁判決への対応への前進であるも、「複数の問題を含んでおり、不可欠な汚職抑制方策と防止効果を保障していない」と指摘した。

その上で、EU代表たちは、本件解決につきウクライナを支援する準備があると表明した。

その他、ヴァルヘリ代表は、EUは新型コロナウイルス感染症世界的拡大の被害克服、改革前進、EUとの連合協定履行においてウクライナを支援し続けることを再確認した。

ボレル上級代表は、EUはデジタルと「グリーン」関連議題を含め、ウクライナとのセクター別協力を深化させる可能性を検討しており、ウクライナのEUとの緊密な統合という戦略的路線を支持し続けると発言した。

なお、ウクライナとEUは、連合評議会の開催を2021年2月11日とすることで合意している。

これに先立ち、ウクライナの憲法裁判所は10月28日、誤った資産申告の責任を定める刑法典366−1条と汚職防止法の複数条項を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁(NAPC)は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。電子資産申告は、欧州連合(EU)がウクライナ国民への査証免除付与の条件にするなど、2014年以降の汚職対策改革の主要な成果の一つとみなされていた。

最高会議(国会)は4日、誤った情報にて資産申告を提出した場合と資産申告不提出場合の刑事罰を再生する法案を採択していた


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