米下院、国防権限法案を可決 ウクライナ支援や新ガスパイプライン制裁含む
ウクルインフォルム
米下院は8日、2021年会計年度の国防予算を定める国防権限法案を可決した。同法案は、ドイツ・ロシア間で建設中の天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」への新しい制裁や、ウクライナの安全保障分野への支援も定めるもの。
下院議員335名が賛成、78名が反対した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。
国防予算内には、2億5000万ドル相当の対ウクライナ軍事支援が含まれている。同国の安全保障分野とウクライナ軍支援を対象としたもの。
加えて、同法案は、ロシア連邦からの安全保障上の挑戦への対抗措置パッケージを含んでおり、その中には、現在建設中の独露間新ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」に対する制裁も入っている。
予算総額は、7410億ドル。この内6355億ドルが国防省向けの予算となり、その他、266億ドルがエネルギー省による国家安全保障分野のプログラム実現、690億ドルが国外オペレーションの実施費用にあてられる。
同法案は、今後上院で投票にかけられる。
同時に、トランプ大統領は、同法案がコミュニケーション分野倫理法の無効化を定めていないため、拒否権を発動すると公言している。
他方で、今回の下院における同法案投票時の賛成票は、大統領が拒否権を発動した場合も、同決定をくつがえすことのできる数となっている。