クレーバ外相、米次期政権にウクライナの裁判制度刷新を支持するよう要請

クレーバ外相、米次期政権にウクライナの裁判制度刷新を支持するよう要請

ウクルインフォルム
ドミトロー・クレーバ外相は、最近のウクライナ憲法裁判所の判決を国内汚職対策改革に対する「攻撃」であると形容しつつ、米国のバイデン次期政権を含む国際パートナーに対して、ウクライナの急進的な裁判改革を支持するよう要請した。

7日、クレーバ外相執筆の記事が米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」のウェブサイトに掲載された

クレーバ外相は、「憲法裁判所は、ウクライナの汚職対策改革に強力なダメージを与え、公務員による自らの資産の電子申告提出要件を実質的に無効化してしまった。同判決は、私たちの欧州連合(EU)やその他の国際パートナーとの関係を破綻させる危険をもたらした」と発言した。

続けて外相は、「古い衛兵」(編集注:旧体制の抵抗勢力)はウクライナを、国の資金が横領でき、「ロシア式政治ゲーム」の行えた時代に戻したがっているのだと指摘した。

外相は、現政権はこの攻撃に対して緊急方策を取ったとし、「(ゼレンシキー)大統領は、ウクライナの改革と汚職との闘いに対する信頼回復のための緊急行動を主導した。その数時間後には、閣僚会議(内閣)が緊急会合を開き、国家汚職防止庁(NAPC)に対して、資産申告登録への市民のアクセスを速やかに回復するよう命じた。500万の申告情報が速やかにネットワーク上に戻された」と発言した。

外相は、しかし、長期的展望からはこれらの行動では不十分であるとし、憲法裁判所の判決はすでに数十の裁判プロセスの合法性を破綻させ、複数のプロセスを停止させていることを指摘した。

またクレーバ外相は、「ウクライナの裁判システムは、2014年以降の改革の道における最大の障害である」と発言した。

外相は、これまでも裁判システム改革へ向けた努力は行われてきたが、十分な成果は出せていないと指摘し、「それを変えなければならないことは、明らかとなっている。憲法裁判所の最近の攻撃によって、もはや協議のための更なる猶予や、あいまいな決定を行う時間は残されていない。妥協的決定を話すことができたのは、もう過去のことである」と強調した。

その上で外相は、ウクライナには、そのために断固として政治的決定、政治的意思が必要になるのだとしても、断固として裁判システムを改革する以外の選択肢はないと指摘し、「ゼレンシキー大統領の実行力は、社会からのより断固とした要求によってさらに強化されている」と指摘した。

外相は、ウクライナの裁判システムは「完全な刷新」が必要だと述べ、国際パートナーたちには、真の成果を確保するため、不適切な裁判運営に関する将来の懸念を払拭するために、現在のプロセスに加わるべきだと発言した。

そして、外相は、米国次期政権がこの努力へ注意を向け、支持してくれれば、それは有益であり、望ましい、と指摘した。

なお、ウクライナの憲法裁判所は10月28日、誤った資産申告の責任を定める刑法典366−1条と汚職防止法の複数条項を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁(NAPC)は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。電子資産申告は、欧州連合(EU)がウクライナ国民への査証免除付与の条件にするなど、2014年以降の汚職対策改革の主要な成果の一つとみなされていた。

ゼレンシキー大統領は30日、憲法裁判所の10月27日の判決を無効化し、現行の憲法裁判所裁判官の権限停止を定める法案を最高会議(国会)に登録している。その他、野党「声党」も、憲法裁判所の採択に必要な裁判官数を引き上げる法案を提出し、ラズムコウ最高会議議長他もNAPCの権利回復を提案する法案を登録している。


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