Ｇ７大使と国会幹部が憲法裁危機解決を協議
最高会議事務局広報室が伝えた。
発表にて、最高会議側が、汚職対策機関の効果的活動と電子資産申告システムの運用、誤った情報での資産申告に対する刑事罰の回復を速やかに回復させることには合意があると伝えたと書かれている。
また議員側は、現在議会作業部会が、誤った情報での資産申告の刑事罰再生、汚職対策機関の効果的作業メカニズムの創出、憲法裁判所をはじめとした政権機関の活動条件の均衡化、という３つの重要もないの解決のために作業をしていると主張した。
その上で議員側は大使たちに対して、現在統一された法案の作成作業をしており、妥協的決定の模索をしているところだと述べた。
これに対して、Ｇ７大使たちは、ツイッター・アカウントにて、同会談時、最高会議側に対して、大統領府と緊密に協力するよう促したことを発表した。
発表には、大使たちがラズムコウ最高会議議長と各会派長に対して、汚職対策関連条項を強固な法的基盤を伴った上で緊急に復活させるべく、大統領府と緊密に協力するよう要求したと書かれている。
加えて大使たちは、誤った情報での資産申告と不申告に値する刑事により汚職を効果的に抑止し、１２月１６日までに国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）の独立と効果が法改正により守られるようにすることが重要だと指摘した。
(2/2) In particular, it is important to ensure that penalties for false and unfiled asset declarations will not be weakened and effectively deter corruption, and that NABU’s independence and effectiveness is upheld by legislative amendments by December 16.
— G7AmbReformUA (@G7AmbReformUA) December 3, 2020
なお、ウクライナの憲法裁判所は１０月２８日、誤った資産申告の責任を定める刑法典３６６−１条と汚職防止法の複数条項を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。電子資産申告は、欧州連合（ＥＵ）がウクライナ国民への査証免除付与の条件にするなど、２０１４年以降の汚職対策改革の主要な成果の一つとみなされていた。
ゼレンシキー大統領は３０日、憲法裁判所の１０月２７日の判決を無効化し、現行の憲法裁判所裁判官の権限停止を定める法案を最高会議（国会）に登録している。その他、野党「声党」も、憲法裁判所の採択に必要な裁判官数を引き上げる法案を提出し、ラズムコウ最高会議議長他もＮＡＰＣの権利回復を提案する法案を登録している。
