大統領府、ゼレンシキー大統領とラズムコウ国会議長との対立を否定

大統領府、ゼレンシキー大統領とラズムコウ国会議長との対立を否定

ウクルインフォルム
ゼレンシキー大統領、大統領府とラズムコウ最高会議(国会)議長の間には、現在の憲法裁危機への解決アプローチに違いはあるが、対立はない。

ミハイロ・ポドリャク大統領府長官顧問がニュースサイト「バベリ」へのインタビュー時に発言した

ポドリャク氏は、「私たちと最高会議議長との間には、最小の対立すらない。彼(ラズムコウ議長)に、状況的なプロジェクトについてのイメージがあるだけだ」と発言した。

同時に、ゼレンシキー大統領とラズムコウ議長が現在の憲法裁判所危機解決にて異なるアプローチをとっていることについては、ポドリャク氏は「あなたがもし大きな支持と信頼を有すチームの一員である場合、最初の3、4年は少なくとも単一のチームで仕事をすべきだ」とコメントした。

同氏は続けて、「議会は一定の方向性を定める。憲法裁判所の事例においては、原則的ベクトルがある。それは、私たちは、国家機関システムの閉鎖性、カースト制を徐々に壊していこうとしている、というものだ。私は、議長は私たちと共にその方向性で団結して動くべきだと思っている。たとえ彼が個人的政治的野心や目的を持っているのだとしても」と発言した。

これに先立ち、ラズムコウ最高会議議長は、大統領府との間には全く持って仕事上の関係が維持されており、ゼレンシキー大統領との関係も良好だと発言していた。

なお、大統領府とラズムコウ議長の関係については、複数の報道機関が対立の可能性について報じていた。

ウクライナでは、憲法裁判所による10月28日、誤った資産申告の責任を定める刑法典366−1条と汚職防止法の複数条項を違憲とする判決文を公開したことによる政治危機が続いている。これを受け、国家汚職防止庁(NAPC)は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。電子資産申告は、欧州連合(EU)がウクライナ国民への査証免除付与の条件にするなど、2014年以降の汚職対策改革の主要な成果の一つとみなされていた。

ゼレンシキー大統領は10月30日、憲法裁判所の同判決を無効化し、現行の憲法裁判所裁判官の権限停止を定める法案を最高会議(国会)に登録している。他方で、ラズムコウ最高会議議長は、大統領提出法案とは異なる内容のNAPCの権利回復を提案する法案を提出している。

写真:バベリ


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