ＥＵの対ベラルーシ制裁に非加盟国７国が参加

ＥＵ理事会がボレルＥＵ上級代表の宣言を掲載した。

発表には、「理事会の決定により、４０名の個人が2012/642/CFSP決定への追加文書にて掲載される制限措置適用対象の個人・法人リストへ追加された」とあり、同制裁は、ベラルーシにおける大統領選挙の改ざんと人権侵害に関係するものだと説明されている。

加えて、同決定には、北マケドニア、モンテネグロ、アルバニア、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、ウクライナが加わったと書かれている。

なお、ＥＵは、ベラルーシの高官を対象とした制裁を二度にわたり発動している。制裁対象リストには、同国高官が５０名以上掲載されており、改ざんされた選挙にて大統領へ選出されたと主張するアレクサンドル・ルカシェンコ氏や同国治安機関幹部、同国中央選挙管理委員会委員などが含まれている。制裁は、ＥＵ諸国への渡航禁止と資産凍結からなる。

これに先立ち、１３日、クレーバ外相が、ウクライナはＥＵがすでに発動した、大統領選挙捏造に関与したベラルーシ政権幹部の制裁に加わると発言していた。

ベラルーシでは、８月９日に大統領選挙が実施され、その後、中央選挙管理委員会が１４日に、最終開票結果として、現役大統領のアレクサンドル・ルカシェンコ候補の得票８０．１％であり、有力視されていたスヴェトラナ・チハノフスカヤ（シヴャトラナ・ツィハノウスカヤ）候補の得票は１０．１％だったと発表した。

これに対して、ベラルーシ市民が全国にて、中央選管の発表に疑問を提示して抗議を続けている。抗議者たちは、選挙結果は捏造されており、実際にはチハノフスカヤ氏がルカシェンコ候補に大差で勝利したと考えている。

チハノフスカヤ氏は、ベラルーシ政権に、ルカシェンコ氏の辞任、公正で自由な選挙の実施、暴力の停止、政治囚の解放を要求している。