バイデン氏はウクライナの汚職対策改革を支援するだろう＝米紙

米ワシントンポスト紙が社説を掲載した。

同紙は、バイデン氏が取り得る行動の一つがウクライナ憲法裁判所において、疑惑の判決を下した裁判官に対する制裁の準備であると説明した。そのような事例には、マグニツキー法が当該人物への査証発給停止と資産凍結を定めていると指摘した。

記事には、「バイデン氏の司法局は、ドミトロー・フィルタシュやイーホル・コロモイシキーといった、改革妨害やロシアの利益を推し進める上で重要な役割を担ってきたウクライナの重要なオリガルヒ（大富豪）に対する汚職犯罪刑事捜査を進める努力が再開されるかもしれない」と書かれている。

更に同紙は、バイデン氏の最初の外政イニシアティブの一つは、トランプ政権が破壊した米国とウクライナの政治的同盟の復活であるべきだと主張した。

同社説では、トランプ氏が、プーチン露大統領ではなくウクライナが２０１６年の米大統領選挙に介入したという偽情報を拡散したことが喚起されている他、トランプ氏は更に２０１９年にウクライナ政権に対してバイデン氏に対する政治的動機での捜査を開始するよう要求しつつ、対ウクライナ軍事支援とゼレンシキー氏のワシントン訪問を遅らせたことが指摘されている。

同紙は、他方でバイデン氏は「米国におけるウクライナの最良の友人の一人だ」と指摘し、バイデン氏が米副大統領だった際にウクライナを５回訪問し、ウクライナのロシア侵略と汚職との闘いを断固として支持していたことを喚起した。