週末防疫措置は国民の活動を抑制できた=閣僚会議相

週末防疫措置は国民の活動を抑制できた=閣僚会議相

ウクルインフォルム
14、15日にウクライナ全国にて新型コロナウイルス感染拡大対策として施行された、週末限定の強化防疫措置は、国民の活動を一定程度抑制させることができた。

16日、ネムチノウ閣僚会議相がウクライナ24局番組出演中に発言した。

ネムチノウ氏は、「最も重要なことは、国家安全保障国防会議(NSDC)の分析にて、国民の活発度が土曜日は18%下がったことである。これは十分に真剣な数値だ。日曜日は27%(低下)。これが最初の結果である。感染の連鎖を断ち切るためには、良い一歩であると思う」と発言した。

同氏はまた、政府は引き続き、状況の進展を注視していくと伝えた。

加えて同氏は、警察など関連当局が違反者の取り締まりの方策をとり、多くの調書が作成されたと伝えた。

その上で同氏は、国民に対して、厳格な都市封鎖を回避するために、現在の防疫措置の遵守を改めて呼びかけた。

これに先立ち、閣僚会議は11日、新型コロナウイルス強化防疫措置を休日に限定して導入することを決定。11月14、15日に初めて導入されている。

この強化防疫措置は、毎週土曜日の0時00分から月曜日の0時00分までの48時間発効し、期間中、以下のことが禁止となる。

・民間飲食店(バー、レストラン、カフェなど)の営業。持ち帰りでの提供は可能。

・商業・娯楽センター、その他娯楽活動施設の営業。

・各種サービス産業店舗の営業。

加えて、大規模文化行事を行う文化施設が営業できなくなる。ただし、映画や動画撮影といった音響・映像作品制作に関係する主体は例外となる。またスポーツ施設、フィットネスセンター、プールの営業が禁止される。


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