国会に憲法裁危機解決に向けた政治意志はない=副議長

国会に憲法裁危機解決に向けた政治意志はない=副議長

ウクルインフォルム
オレーナ・コンドラテューク最高会議(国会)副議長(野党会派「祖国党」推薦)は、最高会議には現在の憲法裁判所判決をめぐる危機の解決の決定を下す政治意志がないと指摘した。

16日、コンドラテューク副議長がICTV局番組出演時に発言した。

副議長は、「現在、残念ながら、議会には電子資産申告再開に関する法案を採択する政治意志はない。(中略)憲法裁判所の再構築に関してもだ」と発言した。

同時に副議長は、最高会議には作業部会が設置され、全ての会派・議員グループが入り、汚職対策政策委員会を基盤として憲法危機解決のための法案を作成すると発言した。

今後作成される法案は3本となるとのこと。1つ目は、電子資産申告システムの再生に関するもの、2つ目は、電子資産申告の際に誤った情報を提示した人物への刑事罰の復活、3つ目は、憲法裁判所の活動に関する法改正となると説明された。

これに先立ち、憲法裁判所は28日、誤った資産申告の責任を定める刑法典366−1条と汚職防止法の複数条項を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁(NAPC)は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。電子資産申告は、欧州連合(EU)がウクライナ国民への査証免除付与の条件にするなど、2014年以降の汚職対策改革の主要な成果の一つとみなされていた。

憲法裁判所のによる27日に非公開裁判は、47名の最高会議議員が申請したもの。47名の議員の所属は、44名が親露系野党会派「野党生活党」所属、2名が議員グループ「未来のため」(編集注:大富豪(オリガルヒ)コロモイシキー氏との繋がりが指摘されるグループ)所属であり、1名が無所属議員であった。

ゼレンシキー大統領は29日、国家安全保障国防会議(NSDC)臨時会合を招集し、本件につき協議を行なった。その後大統領は、30日、憲法裁判所の10月27日の判決を無効化し、現行の憲法裁判所裁判官の権限停止を定める法案を最高会議(国会)に登録している。

また、野党「声党」からも、憲法裁判所の採択に必要な裁判官数を引き上げる法案が提出されている。

加えて、11月2日には、ラズムコウ最高会議議長他が、NAPCの権利回復を提案する法案を登録している。


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