大統領、裁判改革の必要を主張

ゼレンシキー大統領がフェイスブック・アカウントにて入院中の病院から国民向け動画メッセージを公開した。

大統領は、裁判制度への信頼を回復しなければならないと主張し、「私たちは、ウクライナの裁判制度に真の変革を必要としている。今日、いくつかの調査によれば、ウクライナ国民の裁判所への信頼のレベルは、ＲＴ局への信頼より少し高い程度だという（編集注：ＲＴは、ロシアの国営プロパガンダ・メディア）。この状況は変えなければならないし、特に毎月１万４０００ドルの給与を受け取っている憲法裁判所の裁判官についてはなおさらだ。その月給は、ウクライナ国民の大半の年収を超えている。ところで、それは大統領の給与よりも多い」と発言した。

大統領はまた、司法改革委員会の活動結果は１週間後には発表されるとし、そのプロセスは全て最大限透明にして、社会を関与させながら行われると指摘した。

大統領は、「今のところ、『火事』は鎮火できた。しかし、マッチは害虫のローブの中に残ったままだ。そのため、昨日、私たちは司法改革委員会会合を開催した。議会代表者、政府代表者、法執行機関代表者、私たちの国際パートナー国の大使たちが出席した。私たち皆が裁判制度全体への信頼回復と憲法裁判所の再起動のための包括的決定作成のために作業をしている。その『映画』の『プロデューサー』が『続編』やら『三部作』やらを生み出す可能性を排除するために、問題は体系的に解決せねばならない」と発言した。

大統領はまた、憲法裁判所のトゥピツィキー裁判長を揶揄（やゆ）して、現在の危機を「トゥピツィキーの１１人の友達」と名付けた。

その上で大統領は、この１１人の憲法裁判官が自らの判決にて、重要な改革を無効化し、ウクライナが財政支援を受け取れないようにしているのだと強調した。

大統領は、「そのようなストーリーは、社会にも国家にも必要ない。悪いが、ネタバレをしよう。彼らはうまくいかない」と発言した。

これに先立ち、憲法裁判所は２８日、誤った資産申告の責任を定める刑法典３６６−１条と汚職防止法の複数条項を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。電子資産申告は、欧州連合（ＥＵ）がウクライナ国民への査証免除付与の条件にするなど、２０１４年以降の汚職対策改革の主要な成果の一つとみなされていた。

憲法裁判所のによる２７日に非公開裁判は、４７名の最高会議議員が申請したもの。４７名の議員の所属は、４４名が親露系の「野党生活党」会派所属、２名が議員グループ「未来のため」（編集注：大富豪（オリガルヒ）コロモイシキー氏との繋がりが指摘されるグループ）所属であり、１名が無所属議員である。

ゼレンシキー大統領は２９日、国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）臨時会合を招集し、本件につき協議を行なった。その後大統領は、３０日、憲法裁判所の１０月２７日の判決を無効化し、現行の憲法裁判所裁判官の権限停止を定める法案を最高会議（国会）に登録している。

また、野党「声党」からも、憲法裁判所の採択に必要な裁判官数を引き上げる法案が提出されている。

加えて、１１月２日には、ラズムコウ最高会議議長他が、ＮＡＰＣの権利回復を提案する法案を登録している。

これらの法案の審議は、１１月１７〜２０日の本会議召集の週となる見込み。

写真：大統領府