ウクライナ、新ドンバス行動計画を提案へ 来年3月の被占領地選挙実施等=三者グループ宇代表

ウクライナ、新ドンバス行動計画を提案へ 来年3月の被占領地選挙実施等=三者グループ宇代表

ウクルインフォルム
ウクライナは、ロシア、欧州安全保障協力機構(OSCE)とともにドンバス情勢を協議するフォーマット「三者コンタクト・グループ(TCG)」のために、「共通行動計画」を作成した。同計画には、2021年3月31日の地方選挙実施と、その条件としての紛争の完全停止、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域(ORDLR)の非軍事化が記載されている。

TCGのウクライナ代表であるレオニード・クラウチューク初代ウクライナ大統領がインターファクス・ウクライナ通信へのインタビュー時に発言した

クラウチューク氏は、「まず、私たちが提案するのは、武力紛争の確実な停止と、CADLRの完全かつ絶対な被軍事化だ。そこから始めなければならない。つまり、すべての武装集団、傭兵、兵器がその地から撤収しなければならず、違法な武装集団は完全に解体されねばならない。そしてそれは2021年初頭に行われなければならない」と発言した。

同氏は続けて、ウクライナはその後、国境のコントロールを得て、同地域の通常の生活を保障しなければならないと述べ、「つまり、治安要素が前進する上で主要かつ決定的な要素である」と発言した。

またクラウチューク氏は、ドンバス戦争に関連する出来事に参加した人々の責任問題の解決も重要となるとし、罪を犯していない人々を罰することはしないと述べた(編集注:恩赦問題)。同氏は、最高会議(国会)が関連法を採択すべきだと述べ、その際には、バランスが取れ、ドンバス情勢と世界の経験を考慮した上で同問題を解決しなければならないと発言した。同氏は、金銭を稼ぐために現地に来て、殺人を犯したような人々は罰せられなければならないと述べた。

加えて同氏は、ウクライナ側は被占領地の被拘束者の元へ国際赤十字委員会(ICRC)を含む国際機関の完全かつ無条件のアクセスの速やかな確保が必要だと主張していると発言した。その際同氏は、2020年12月15日までに「全員対全員」の原則で、被拘束者の最後の相互解放が行われることを期待していると述べた。

更に同氏は、OSCEウクライナ特別監視団(SMM)のウクライナ領全域のアクセスとSMM人員の1500名までの増員を求めていると発言した。

その上でクラウチューク氏は、「私たちは、ロシア連邦、ドイツ、フランスが私たちのこのような提案を支持することを期待している。なぜなら、ドネツィク・ルハンシク両州のウクライナ・ロシア間国境の(編集注:OSCE監視員による)監視には、活発な活動と恒常的な報告が必要だからだ」と発言した。

またクラウチューク氏は、ウクライナ側の作成した共同行動計画によれば、2021年3月31日にCADLR(編集注:ドンバス地方の現在占領下にある地域)にて、ウクライナ憲法・国内法に従い、OSCEのスタンダードである1990年のコペンハーゲン文書を遵守した地方選挙が実施されねばならないと発言した。

加えて同氏は、「更に、CADLRの地方選挙実施の特別性に関する法律も採択しなければならない」とし、これまでの全ての作業を見直しつつ、ここまでの変化を考慮して、関連する決定を採択すべきだと発言した。

その際クラウチューク氏は、いわゆる「シュタインマイヤー・フォーミュラ」も法律にて喚起すべきだと発言した(編集注:シュタインマイヤー・フォーミュラとは、ミンスク諸合意履行における地方選挙実施と特別地位発効の細部の順序を示した提案)。

更に同氏は、ロシア政権、特にウラジーミル・プーチン露大統領は、簡素手続きでの露国籍付与など、OCDLR住民の生活に直接関与する決定や文書を採択していることを喚起し、ウクライナ側は、これらの決定・文書の無効化を提案していくと発言した。

また同氏は、CADLRの地方自治の特別規定実現の一環で、自由経済圏の創設を提案していくと発言した。同氏は、「それ(自由経済圏)がなければ、同地の経済を復活させることは不可能だ。自由貿易圏は、私たちの見方では、大体2050年ぐらいまで機能することになる。試算では、その間ドンバス地方を通常の状態にすることが可能となる」と指摘した。

クラウチューク氏はまた、ウクライナは、ノルマンディ4国の次期首脳会談が2020年中に開催されることを強く望んでいると発言した。同氏は、「合意履行プロセス、何が行われ、何が行われなかったかを評価するためだ。地方選挙のために治安と政治の条件を議論するためでもあるし、特定の条件が満たされた場合にのみCADLRでの地方選挙は可能となることを明確に説明するためだ」と発言した。

同氏は、ウクライナが提案する「共通行動計画」は、これまで6年間続けてきたノルマンディ・フォーマットやTCGの作業を代替するものではないとし、「現実に合わせたもの」であり、この「計画」を使って、これまでの文書(編集注:ミンスク諸合意)で実現できなかった問題につき、加筆したり精査したりしたいと考えているのだと説明した。

また同氏は、ウクライナや、ロシアや、OSCEが一方的に提案するようなものでは、文書は作られないとも述べた。

同氏は、「これまで行われたこと、明日私たちが目にするものを考慮した文書でなければならない。全ての当事者の提案が考慮されねばならない。そのような文書のみが、存在し得るのであり、受け入れられ、全ての当事者によって履行されるのである。その計画が現実的なものとなるには、私たちは、全ての当事者の利益に応える『最適な中心点』を見つけ出さねばならない。重要なのは、ドンバスの一時的被占領地に暮らす人々だ」と発言した。

クラウチューク氏は、「共同行動計画」は11月5日にTCG調整担当官であるハイディ・グラウOSCE特別代表に送られると伝えた。


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