G7大使、憲法裁危機につき「親改革派勢力の努力を歓迎 迅速な行動必要」

G7大使、憲法裁危機につき「親改革派勢力の努力を歓迎 迅速な行動必要」

ウクルインフォルム
ウクライナに駐在するG7大使8名からなる「ウクライナ・サポート・グループ」は5日、ドミトロー・ラズムコウ最高会議(国会)議長と会談し、憲法裁判所をめぐる情勢の解決には迅速な行動が必要だと強調した。

G7大使ウクライナ・サポート・グループがツイッター・アカウントにて発表した

大使たちは、「ラズムコウ最高会議議長との会談時、G7大使たちは、憲法裁判所に関係する情勢の解決のために団結した親改革派勢力の努力を歓迎する」と伝えた。

大使たちはまた、危機の解決には迅速な行動が必要だとも指摘した他、汚職対策機関の更なる強化と、ウクライナ国民の信頼を得られる裁判制度の創設のための努力をすべきだとも伝えた。

これに先立ち、憲法裁判所は28日、誤った資産申告の責任を定める刑法典366−1条と汚職防止法の複数条項を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁(NAPC)は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。電子資産申告は、欧州連合(EU)がウクライナ国民への査証免除付与の条件にするなど、2014年以降の汚職対策改革の主要な成果の一つとみなされていた。

憲法裁判所のによる27日に非公開裁判は、47名の最高会議議員が申請したもの。47名の議員の所属は、44名が親露系の「野党生活党」会派所属、2名が議員グループ「未来のため」(編集注:大富豪(オリガルヒ)コロモイシキー氏との繋がりが指摘されるグループ)所属であり、1名が無所属議員である。

ゼレンシキー大統領は29日、国家安全保障国防会議(NSDC)臨時会合を招集し、本件につき協議を行なった。その後大統領は、30日、憲法裁判所の10月27日の判決を無効化し、現行の憲法裁判所裁判官の権限停止を定める法案を最高会議(国会)に登録している。また、野党「声党」からも、憲法裁判所の採択に必要な裁判官数を引き上げる法案が提出されている。


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