憲法裁危機:EU大使、「賢明な決定」に期待

憲法裁危機:EU大使、「賢明な決定」に期待

ウクルインフォルム
マーシカス駐ウクライナ欧州連合(EU)大使は、EUはゼレンシキー大統領による裁判機構改革に向けた意気込みを歓迎すると発言した。

3日、マーシカスEU大使がツイッター・アカウントに書き込んだ

大使は、「ゼレンシキー大統領によるウクライナの大規模裁判改革主導の呼びかけを留意した。私たちはEUとして、ウクライナの裁判機構改革にて協力し、支援する用意がある」と発言した。

また大使は、EUはウクライナ憲法裁判所の話題となっている最近の判決を非常に懸念しているとし、その理由として、それら決定が「ウクライナの汚職との闘いと、EUとの国際関係で負った義務に問題にさらす」内容となっているからだと説明した。

その上で大使は、ゼレンシキー大統領とウクライナ政権が憲法裁判所の判決に自足に対応をし始めたことを評価し、最高会議(国会)が現状についての「賢明な決定」を採択するよう迅速に行動することが重要だと強調した。

これに先立ち、憲法裁判所は28日、誤った資産申告の責任を定める刑法典366−1条と汚職防止法の複数条項を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁(NAPC)は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。憲法裁判所のによる27日に非公開裁判は、47名の最高会議議員が申請したもの。47名の議員の所属は、44名が親露系の「野党生活党」会派所属、2名が議員グループ「未来のため」(編集注:大富豪(オリガルヒ)コロモイシキー氏との繋がりが指摘されるグループ)所属であり、1名が無所属議員である。

ゼレンシキー大統領は29日、国家安全保障国防会議(NSDC)臨時会合を招集し、本件につき協議を行なった。その後大統領は、30日、憲法裁判所の10月27日の判決を無効化し、現行の憲法裁判所裁判官の権限停止を定める法案を最高会議(国会)に登録している。

31日、G7大使ウクライナ・サポート・グループは、「G7大使たちは、汚職対策改革を維持するとの大統領のコミットメントへ支持」したと発表している。


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